ニューススポット5
初任給上げ、大手で復活 イオン12年ぶり、トヨタ6年ぶり
主要企業が今春入社した大卒社員の初任給を相次ぎ引き上げた。イオンは12年ぶり、トヨタ自動車は6年ぶりの増額。初任給引き上げは人件費増につながるが、各社は好業績を背景に久しぶりの引き上げで優秀な人材の確保を狙う。労働人口の減少が見込まれるなか、業績好調が続けば来春以降も初任給引き上げの動きはさらに広がる可能性が大きい。
30年国債増発3000億円規模 今年度、財務省検討 金利上昇にらむ
財務省は償還期間が30年の超長期国債の発行額を数千億円規模で増やす検討に入った。2006年度の発行予定額を3千億円程度増額する可能性が高い。長期金利がさらに上昇した後に国債を発行すれば利払い費が膨らみかねないと判断。年金基金や生命保険会社の需要が見込める固定金利の超長期債の早期増発に踏み切る。05年度末で600兆円に達する国司残高を減らないと利払いの膨張力はかかり続ける。超長期債発行だけでは利払い費抑制効果は限定的だ。政府の試算売却や歳出削減に加え経済の活性化で税収を増やし、早期に財政を健全化することが不可欠になっている。
アコム 優良顧客 金利引き下げ5~10% 規正強化に対応
貸金業規正で消費者金融などの融資の上限金利が下がる公算が大きくなったことを受け、大手消費者金融が貸付金利の引き下げに動きはじめた。アコムは27日、返済能力の低い層への融資は増やしづらくなるとみて、優良な顧客の引き留めを目指している。金融庁の懇談会は6月、貸金業者による融資の上限金利を現在の29.2%から念20%以下に引下げることを提言する見通し。アコムが27日発表した2006年3月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ20%減の655億円になった。利息制限法の上限金利を越える分の返済額が膨らんだほか、今後の返還の増加に備え、新たに引当金237億円を計上したのが響いた。営業有益は3%増の4454億円。
国への接触都議に依頼 藤田容疑者 イーホームズ確認検査機関「指定まだ下りない」
耐震強度偽装事件で、確認検査機関「イーホームズ」の架空増資をしたとして電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕された同社社長藤田東吾容疑者が元国土庁長官の伊藤公介氏の元秘書の自民党東京都議に、国土交通省に対する民間確認検査機関の指定に関する働き掛けを依頼していたことが分かった。都議は実際に交通省に出向いていたが「口利きではない交通省の審査に影響を与えたとは思わない」と弁明。同省は「当時の担当者や課長は都議と面会した覚えはなく、今後調査する」としている。
姉歯容疑者ら8人送検
耐震強度偽装事件で警視庁と千葉、神奈川県警の合同調査本部は27日午後、建築士法違反などの疑いで元1級建築士姉歯秀次容疑者ら8人を送検した。姉歯容疑者の名義貸しのほか、木村建設幹部らの粉飾決算、イーホームズの架空増資の経緯につて調べる。
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