ネットにはパソコンより携帯」 50％超

IBM の最新調査によると、消費者の50％以上が、インターネットをする際はパソコンより携帯端末を使いたいと考えているという。この結果は、携帯端末が、次世代コンピューティング デバイスの座をつかみつつあることを示すものだ。
IBM は、米国、中国、イギリスのユーザー600人を対象に、携帯端末でのインターネット利用について好ましい点、好ましくない点を調査した。その結果、判明したのが上のような傾向だ。
また調査の結果、携帯端末を使ったインターネット活動の中でも、今後は特に通信、ナビゲーション、および情報サービスが最も人気を集めると予想されるという。なお携帯端末の利用者は現在、世界人口の50％を占めるが、2013年には80％、すなわち58億人に達すると見られている。
IBM のエレクトロニクス業界担当グローバル コンサルティング リーダー、Sungyoul Lee 氏は声明の中で次のように述べている。「まもなく世界中で、携帯電話がネット接続の主流デバイスとなるだろう。人々が移動中でも簡単にネットにアクセスして利用できるように、今こそ企業は直感的なアプリケーションやサービスを開発すべきだ」
今回の調査では、携帯端末によるインターネット利用が、2011年までに少なくとも40％増加すると予想した回答者が全体の39％にのぼった。中でも成長著しいのが中国などの新興インターネット市場で、同調査では、中国の携帯端末ユーザーが最も速いペースでモバイル Web を取り入れていることが判明した。
また今後、携帯端末からの利用が増えそうなサービスには、ナビゲーション、ソーシャル ネットワーク、インスタント メッセージ、ニュース配信などが挙がった。調査の結果、回答者の71％が、こうした用途でのモバイル Web 利用を増やしていく予定だと答えている。
それでも、一部の用途では依然としてパソコンが優勢だ。調査では、オンライン バンキング、株取引、一般的な検索については、デスクトップで行なうと答えた消費者が過半数を占めた。

6割以上が「インクの価格」を重視

プリンタに求めるものは？
株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「プリンタに関する意識調査（2）」を実施、2008年10月27日、調査結果を発表した。
調査対象は、同社が提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員947名。そのうち、自宅プリンタ所有者は833名。男女比は、男性：54.3％、女性：45.7％。年代比は、20代：18.5％、30代：27.3％、40代：29.4％、その他：24.8％。調査期間は、2008年10月2日〜6日の5日間。
調査テーマは、「プリンタの所有率と普段の使い道ランキング」だったが、第2回目は「プリンタに求める機能」について調査した。
「最新型のプリンタを欲しいと思うか」を聞いたところ、すでに9割弱がプリンタを所有しているにも関わらず「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて57.0％が「欲しい」と回答。「購入したばかり」も4.5％おり、半数以上が最新型プリンタに興味がある様子を示した。
「プリンタに求めるもの」について、「画質の良さ」「印刷速度」「ランニングコスト」のうち最も重視するものを聞いたところ、「画質の良さ」が46.0％と最も多かったが、「ランニングコスト」を重視する声も41.8％。特に男性では46.3％を占めた。
また、3択肢以外で「購入時に気になるもの」を複数回答で聞いたところ、「インクカートリッジの価格」が65.3％で最多となり、コスト面での条件クリアが購入動機に大きく影響する様子がうかがえた。その他では「本体価格」が62.1％、「省スペース」が54.8％、「機能」が44.7％となった。
「プリンタで欲しいと思う機能」を複数回答形式で聞いたところ、半数を超えたのは57.6％の「スキャナ機能」、56.8％の「コピー機能」、54.1％の「両面印刷機能」。単なるプリント機能にとどまらない「複合型」を望む人が多いことがうかがえる。
性別に見ると、「携帯電話データのプリント機能」で差が大きく、男性の13.4％に対し、女性は27.3％。一方、「ネットワーク印刷機能」は、男性49.2％に対し、女性29.6％と差があった。

大豆を発酵させた和風デザート

キッコーマンは、大豆からつくったヨーグルトタイプの大豆乳酸発酵食品「優 黒みつ」を2008年11月10日から首都圏6都県で限定発売する。
キッコーマンは2008年11月10日から、大豆からつくったヨーグルトタイプの大豆乳酸発酵食品「優 黒みつ」を首都圏6都県で限定発売する。希望小売価格は129円。大豆を乳酸菌で発酵させてつくる「優」シリーズの第2弾だ。
「優 黒みつ」は、ほのかな黒みつの香りと穏やかな酸味がミックスした上品な和菓子のような味わいが特徴。コレステロールゼロで、カロリーは110gあたり78kcalのヘルシーな和風デザートに仕上げた。
生きて腸まで届く植物性乳酸菌「YAMATO-U株（YU株）」を使用した。植物性の原料で、乳成分を使っていないためヨーグルトではなく、食品関連法規上の区分では「大豆乳酸発酵食品（生菓子）」になる。

タネ・土・プランター・説明書 野菜栽培キット

サカタのタネは、野菜のタネとプランター、園芸培養土、説明書がセットになった野菜栽培キット「キッチンベジ タネまきおまかせセット」を2008年10月29日から同社のオンラインショップで発売する。
　サカタのタネは2008年10月29日、野菜のタネとプランター、園芸培養土、説明書がセットになった野菜栽培キット「キッチンベジ タネまきおまかせセット」を同社のオンラインショップで発売する。30歳前後の団塊ジュニアを中心とした園芸初心者のファミリー層向け製品で、直販価格は1セット2600円（送料別）。
2種類の野菜のタネ各1袋とプランター2個、園芸培養土12L入り1袋に、栽培方法を解説した説明書を付け、誰でも簡単に野菜栽培を楽しめるようにした。同社直営店「ガーデンセンター横浜」で試験販売している「キッチンベジ タネまきはじめてセット」が好調なことから、広く全国の消費者が手軽に注文できるようにオンラインショップ向けに内容をアレンジして発売する。
秋のタネまき期に合わせて、コマツナ「浜美2号」とツケナ「ベビーサラダ・ミックス」のAセット、ハツカダイコン「レッドチャイム」とホウレンソウ「ソロモン」のBセットの2種類を用意した。両製品とも11月20日までの限定販売。今後、各時期のタネまき期に合わせた品目を順次発売する予定。

フルHDで5倍長時間録画 三菱電機

三菱電機は、フルハイビジョン（1920×1080ドット）映像の最大5倍長時間録画に対応したブルーレイディスクレコーダー「REALブルーレイ DVR-BZ110」を2008年11月21日発売する。価格はオープンで、予想実売価格は14万円前後。
BD-RE/Rドライブと250GB HDDを搭載したブルーレイレコーダー。MPEG-4 AVC/H.264映像圧縮方式の採用で、フルHD映像の5倍長時間録画を可能にした。長時間録画のAEモード（約4.7Mbps）では、250GB HDDに約112時間、25GBのブルーレイディスクに約10時間40分録画できる。
AVCREC規格に対応して、4.7GBのDVD-R/RWには同モードで約2時間、8.5GBの2層DVD-Rには約3時間40分の録画が可能。
CM自動カット機能や、スポーツ番組のハイライト（盛り上がり）シーンだけを選んで早見できる「ハイライト再生」、音楽番組の歌や演奏シーンだけを再生する「楽曲再生」機能なども備える。「REALINK」機能で同社の液晶テレビ「REAL」シリーズとの連携操作が可能だ。
デジタルチューナー2基とアナログチューナー1基を搭載し、デジタル放送2番組同時録画が可能。市販ブルーレイソフトをオリジナルフィルムと同じ毎秒24コマで再生できる24p出力、HDMI規格のDeep Colorなどに対応する。

電話会議の3割は携帯

Webサービスを経由してモバイル環境で紙文書も取り出せる。スマートフォンとWebサービスで利便性を確保する
電話会議サービス利用者の3割が携帯電話からアクセスしている——。インターネット上で会議や文書配信などのビジネスプロセス支援サービスを行う米Premiere Global Services（PGS）のグループ副社長、ピーター・スチュワート氏は、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）やUC、スマートフォンに注目する米国企業が増えていると話す。同社ではWebサービスとスマートフォンとの連携を推進しているという。
PGSは、Web会議や電子メール／FAXの文書配信といったUC関連の機能やオンラインマーケティングなどの機能をSaaS（サービスとしてのソフトウェア）形式で提供し、約5万社の企業顧客が利用している。同社のSaaS基盤「PGiCOS」では、提携するSAPやMicrosoft、Cisco傘下のWebExなどのアプリケーションを組み合わせたサービスも提供している。
スマートフォンに注目する理由として、同氏は「われわれのWeb会議サービスを月間810万人が利用しているが、このうち3割が携帯電話からの参加だ」と話す。また、米メディアの調査では、企業のCIOが注目する技術としてデータセンターやアプリケーションの仮想化が上位を占めたが、それらに続いてUCやモバイル、SaaSがほぼ同率で並んだという。
●UCをスマートフォンアプリで
UCの機能を見ると、リアルタイムに連絡したい相手の状況（プレゼンス）を確認でき、状況に応じて電話や電子メール、インスタントメッセンジャー（IM）、留守番メッセージなどの手段を選び、相手とコミュニケーションを取るというものだ。
しかし、スチュワート氏は「実際にはデスクトップ利用を前提にしたものや、IMの機能にフォーカスしたものなど、サービスによって内容に差がある。このため、ユーザーに“UCとは具体的に何か分からない”という混乱を招いている」と話す。
同氏は、UCの定義について「手段を選ばず、簡単にサービスを利用できること」だといい、同社の会議サービス「Conferencing 2.0」では、Webブラウザやグループウェア、電話機、他社の会議製品などからSeasプラットフォームにアクセスできるようにした。さらに同サービスをモバイル環境で利用するために、BlackBerryおよびWindows Mobile、Palmの各プラットフォーム向けアプリケーションを提供し、近くphone向けに提供する予定だ。
モバイルアプリケーションでは、さらに文書配信サービスの使い勝手を高めているという。例えば、ユーザーが端末で受信したFAXデータを同社のサービス経由で指定したFAX番号に送信すると、最寄りのFAX機からメッセージをプリントアウトできるものがある。
「モバイルならFAXのメッセージをどこでも受け取れ、必要ならば近くのコンビニで印刷して持ち歩ける。電子メールアカウントだけで利用できる。こうした使い勝手はWebサービスならではだ」（同氏）
こうしたサービス連携は、SaaSプラットフォームやマルチベンダー対応の環境を用意することで、実現したという。
●国内はWebサービス強化から
スマートフォンでこうしたUCアプリケーションを利用できるのは、OSプラットフォームが汎用的であるという背景がある。一方、国内の一般的な携帯電話アプリケーションは通信事業者が定めた基準を満たす必要があるなど制約が存在する。モバイルアプリケーションの健全な利用環境をある程度保てる半面、自由度の高いアプリケーションの流通環境を実現するのが難しい。
国内市場に対して、スチュワート氏は「ユーザーが求めるモバイルの利用スタイルに合わせて、通信事業者と連携するか、端末メーカーと連携するか、注意深く見たい」という。同氏はまた、以前在席した米携帯電話事業者のSprint Nextelでアプリケーションのオープン化に携わった経験を例に挙げ、「すぐに80社以上から200種類以上のアプリケーションが提供されたこともあり、日本でもビジネスを含めたオープンアプリケーションの普及に期待したい」と話す。
国内向けには、まずSeas型サービスの拡充を図り、ユーザーがサービスを利用しやすい環境の整備を進める。2009年初頭にWeb上のユーザーポータルのサイトで音声やFAX、電子メール、携帯電話のショートメッセージを相互に配信できる機能を導入するほか、オンラインマーケティングサービスの日本語化、ビデオ会議サービスの導入などを計画している。
「われわれはサービスだけを日本語するのではなく、サービス運営やユーザーサポートも含めて日本に合わせた体制を広げる。携帯電話ユーザーの多い日本市場でもモバイルのニーズは高いと考えており、UCを企業に定着させるよう取り組みたい」

「10分天気予報」全天候対応

ウェザーニューズは10月17日、携帯サイト“ウェザーニュース”で、1時間先の天気が10分ごとの細かい単位で分かるサービス「10分天気予報（全天候版）」を無料で開始した。
10分天気予報（全天候版）は、2008年6月に開始した10分単位の降雨予測サービス“10分天気予報”のバージョンアップ版。これまでは降雨予測のみだった10分天気予報に、晴れと曇りなどが加わり、全天候に対応するよう進化した。
さらに、気象のプロによる気象解析をもとに予測するだけでなく、全国各地の一般ユーザーが気象状況をリポートする“感測”を追加し、より精度の高い予報が可能になった。
アクセスは http://wni.jp/ から。

おしゃれなパーティー コミュニケーションクリエーター

■社員結束へ企画…家族や友人も招待
人事労務コンサルティングを手掛けるエルライフコンサルティング（大阪市）の関連会社、コミュニケーションクリエーター（同）は、顧客企業の社員と家族や友人を招待するパーティーの企画運営を行うユニークなビジネスを始めた。上司や同僚との“飲みニケーション”を敬遠する若い社員が増える中、高級ホテルなどでおしゃれなパーティーを開催し、会社と社員のきずなを強めて定着率とモチベーション向上を図る狙いだ。
コミュニケーションクリエーターの橋詰岳幸社長は「職場の飲み会が減った分、社員は、配偶者や親などの家族や、彼氏・彼女などのパートナー、親しい友人に仕事の悩みを相談するケースが多く、彼らとの関係強化が会社と社員の関係を良好にする」と新事業の意義を強調する。
単なる社員の懇親会や宴会の幹事代行ではなく、「セレブ気分が味わえるおしゃれなパーティー」を演出するのが特徴だ。パーティーは高級ホテルやフランス料理店などを利用し、経営者が社員に伝えたいメッセージをパーティーの内容に盛り込んだり、「ここで働きたい」と思わせる多彩な企画を用意するなど、社員の結束力の強化を支援する。
また、モチベーション向上のもう一つの企画として、社員の昇進昇格や誕生日、日ごろから社員を支えている家族や親の誕生日などにレストランのペアチケットを贈るサービスもある。
シェリール（フランス語で大切にするの意味）と名付けたこのサービスは、社員旅行や社内イベントよりも、低コストで手軽にできる。しかも、社員に対する愛情を効果的に伝えることができるシステムという。
シェリールは、インターネットのサイト（ｈｔｔｐ：／／ｃｈｅｒｉｒ．ｃｏ．ｊｐ／）で、個人が申し込みできるサービスを４月からスタートさせた。今では「定年退職のお祝いやお礼など、さまざまな感謝の気持ちを伝えるイベントに活用されている」という。
そもそも、この社員のモチベーション向上を図る企画は、同社の顧客企業である広告会社が導入し、若手社員や優秀な社員の定着率向上に大きな成果をあげているという。
橋詰社長は「ここ数年、福利厚生を手厚くしようという企業が増えたが、景気の減速傾向が強まるなかでその動きにブレーキがかかっている。こういう時期こそ、手軽で効果的な福利厚生に見直すチャンス」と話す。

お湯の入れ替え不要 湯たんぽ

家庭日用品の桐灰化学（大阪市）は、ポットの要領で水を温める蓄熱式の湯たんぽ「お湯ポカ」を発売した。２８８７円。
「お湯ポカ」は、お湯を沸かす・入れる・入れ替えるといった作業が不要で、約２０分の蓄熱で、自然なぬくもりが約１０時間持続（使用環境により異なる）するのが特徴。
いったん温かくなれば、コードレスにして場所を選ばず使用できる。
繰り返し使用でき、１日の電気代は約２円と経済的といい、「地球環境や燃料費の高騰などエコに関する関心が高まる中で、省エネで体を温められる湯たんぽへの期待が高まっている」（同社）。
販売目標は今期２億円。全国のドラッグストアやスーパーなどで販売している。

中学受験「有無」で格差４倍

私立中学などへの入学を目指す小学５、６年生の教育費は、受験しない小学生の約４倍−。こんな結果が通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）がまとめた「子育て生活基本調査」で明らかになった。９年前は、その差は約３．６倍。受験をしない家庭の教育費はほとんど変わらない一方、受験する家庭の負担は確実に増えており、両者の格差が開いている実態が浮き彫りになった。
調査は、昨年９月、小中学生の子供をもつ首都圏の母親約６８００人を対象に行われた。１９９８年１２月、２００２年９月に次いで３回目。今回対象となった母親のうち、小学５、６年生の子供がいる母親は約１０００人で、このうち中学受験をさせる予定の母親は約２４０人、させない予定の母親は約５８０人。残りの母親が未定などと答えた。
子供に中学受験をさせる予定の母親を対象に調べたところ、塾や通信教育など、学校以外にかける教育費の平均は月４万６９３１円。過去では９８年調査が約４万２５００円、０２年調査が４万４０７９円と年々増えており、９年間で１０．４％増加した。
一方、受験を予定していない家庭の母親を対象とした調査では、今回の教育費の平均は月１万１６９８円。９８年調査が１万１８７６円、０２年調査が１万１３５７円で、３回の調査とも、ほぼ横ばいで推移していることが分かった。
このデータから、受験予定の家庭の教育費が、受験しない家庭の何倍かかるかをみてみると、９８年が約３．６倍、０２年が約３．９倍、昨年が約４．０倍と、年々、両者の格差は拡大。とくに受験予定者は塾通いをしている割合が増えているとみられ、その費用が夏期講習だけでも１０万円近くかかることなどが、教育費の平均値を押し上げたとみられる。
一方、小学生全体の習い事などをみてみると、小１の場合、最も多いのは、「スイミングスクール」「スポーツクラブ・体操教室」などスポーツ系で５２．１％。続いて、２位が「通信教育」「受験塾」「補習塾」など学習系で４０．０％、３位が「音楽教室」「絵画や造形教室」など芸術系で２３．９％と続いた。
この順位は、低学年の間は変わらないが、小４ではスポーツ系５０．２％、学習系４９．３％と比率がほぼ同数となり、小５では１位が学習系（５５．２％）、２位がスポーツ系（４６．１％）と逆転。高学年になると、子供の勉学に力を入れる家庭が大幅に増えることが分かった。

安全な遊び場 料金高めも人気！？

教育遊具を輸入・販売するボーネルンド（東京都渋谷区）は、東京都江東区の大型複合商業施設「南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ」内に「ＫＩＤ−Ｏ−ＫＩＤ（キドキド）」をオープンした。
キドキドは、運動やあそびを通じての“心・頭・体”のバランスがとれた発育支援をコンセプトとしている。施設内には運動科学先進国といわれるデンマークの遊具メーカーの小型・大型遊具、運動遊具を取りそろえ、生後６カ月の赤ちゃんから１２歳までの子供たちが楽しく遊ぶことができる。
キドキドの年間来場者数は、平成１７年度で約１８万人だったが、１９年度には約２８万人に増加した。
ボーネルンドは、２０年からフランチャイズ（ＦＣ）展開を開始するなど出店攻勢をかけている。今年７月の川崎のオープンを皮切りに、１０月１日に長崎、９日に江東区と立て続けに出店した。１１月には札幌にも出店する予定だ。合計の店舗数は昨年比２倍の８店舗となる。「今後、全国の主要都市を中心に出店し、３年以内に全国２０店舗体制を築く」（村上裕子・企画部次長）
施設の利用料金は決して安くない。キドキドで両親と子供２人の家族４人が１時間遊ぶと料金は２４００円。
利用料金を低めに設定している競合他社も、飲み物や食べ物を注文しなければならないシステムで、家族４人で入店すると結構な料金になるという。
それにもかかわらず利用者が増加している背景には、安全に子供が遊べる遊戯施設が都心部を中心に不足しているからだ。親にとっては、子供が安全に楽しく遊べるなら、多少の出費は仕方がないというわけだ。

薄型TVのアーリーアダプタに買い換え パナソニック

国内で稼働しているアナログテレビは1億-1億3000万台ともいわれている。デジタルハイビジョンテレビに置き換わったのは、わずか約3000万台。「もう『潜在』需要という言葉を使うことは悠長過ぎる。薄型の需要は必ず『顕在化』するのだから」とパナソニック <6752> でAV製品の販売戦略を担う、原昭一郎・商品企画グループ グループマネージャーは口調を強める。
●置き換え、買い替え、セカンド需要狙う
公式スポンサーである北京五輪でパナソニックは台数ベースで3割強伸ばした。薄型テレビの次なる商機は、停波期限に向けて、アナログテレビからデジタルテレビへの「置き換え需要」の取り込みだ。
2011年の停波までに、デジタルハイビジョンテレビを普及させることは国策として展開されている。停波まであと3年足らず。アテネ五輪から急速に普及しはじめ、3000万台の普及に3年間を要した。残された3年間で7000万台を普及させるとなると、BDレコーダーなど、デジタルチューナー搭載機器と合わせて、従来の2倍以上出荷しないと間に合わない勘定だ。09年からはすでに薄型テレビを購入した「アーリーアダプタ」の買い替えサイクルも回り出すと原は予測する。「32、37インチを購入した人は、間違いなく42インチ以上の大型画面に手を伸ばす。インチアップとフルHD化による、新たな需要が期待できるだろう」。需要の急増を見越し、兵庫県の姫路市と尼崎市に新たな工場を建設。増産体制を整える。
今年の年末商戦では、40-50インチフルHDタイプのプラズマテレビの拡販を狙う。独自の地域専門店ルート（パナソニックショップ）は販売面での大きな強みだ。
他社に先駆けて機能面を強化し、ただの「見るテレビ」から「使うテレビ」へ、その存在価値を変えた。2000年からSDスロットを搭載していて、SDカードでムービー、デジカメ、携帯電話などで録ったプライベートコンテンツを簡単にフルハイビジョンで見ることができる。ゲーム機、ドアホンの映像や、ビデオ・オンデマンド・サービスのコンテンツのダウンロードも可能という、強力な連携機能を持つ。
置き換え需要、買い換え需要の次には、小型のテレビを寝室に置くような「セカンド需要」も控えている。「需要爆発のXデーは今年末ではないかもしれないが、09年、10年、どこかでそれがくることは確か」。近い将来を見据えて盤石な体制を敷く。

横浜中華街・元町の地域活性化プログラムに協力 位置情報活用

アッカ・ワイヤレスは10月3日、横浜中華街、元町と連携し、クウジットと共同で開発した無線LANによる位置情報を活用した地域活性化プログラム「ロケーション・アンプfor ROBO_JAPAN」を実施すると発表した。
これは10月10日から13日にパシフィコ横浜で開催されるロボット博覧会“ROBO_JAPAN 2008”の開催に合わせて実施するもの。アッカ・ワイヤレスが横浜で実施している無線LANパイロットサービス『skele town』を拡大展開したもので、10月11日、12日、13日の3日間、携帯端末に地域情報やエリアごとに異なるプレゼント情報を配信する。
人気のロボットや中華街、元町で利用できるギフトカードなど、ROBO_JAPAN 2008と横浜に関連したプレゼントを用意しており、各エリアを散策しながらゲーム感覚で参加できる。なお、同プログラムには無線LANに接続可能なiPod touch、iPhone、PSPから参加できる。

経済危機がなんだ！スマートフォン市場

米国内の経済が落ち込み、金融機関の破綻により企業の IT 支出が縮小傾向にある一方で、こうした状況は、一般消費者が高機能のスマートフォンに大金をはたくことをためらわせる材料にはなっていないようだ。
調査会社 ChangeWave Research が発表した最新の調査報告によると、消費者の12％近くが今後90日以内に、特定ブランドのスマートフォンを購入する意思があるということが分かった。これは、同社の過去3年間の調査を通じて、最高の数字だ。
この12％の回答者の内訳をみると、34％が Apple の『iPhone』を、30％が Research in Motion (RIM) の『BlackBerry』を購入すると答えており、Palm の製品を検討していると答えたのは3％だった。また、Nokia の製品を考えている人も同じく3％で、Motorola の製品については1％だった。
一連の調査内容を分析したデータは、インターネットへのアクセス、音楽および動画の再生、ならびにアプリケーション機能などを搭載した高機能携帯電話市場が、経済の悪化にもかかわらず成長を続けていることを示している。IDC が7月に発表した調査報告でも、同様の結果が得られており、Gartner が9月に発表した調査報告では、同市場の堅調さが示されている。
また、最新機種や新しいサービスが次々に登場し、新規参入企業が相次ぐ中、ますます厳しさを増す市場での競争に直面する携帯機器メーカーやワイヤレス通信事業者にとっても、こうした市場の力強さは、懸念材料を緩和するものになるだろう。
ChangeWave によれば、スマートフォン市場全般においては BlackBerry を擁する RIM が依然として圧倒的な優位を保っているものの、Apple の iPhone が勢いづいており、この1か月間で Palm から市場2位の座を奪取したという。

自動車は複数で共同利用

ガソリン高でマイカー利用を控える動きが広がり、駐車場運営会社やベンチャー企業が、カーシェアリングをビジネスの柱に育てようと熱い視線を送っている。駐車場運営会社の日本駐車場開発（大阪市中央区）は９月からカーシェアリング事業の本格展開を開始したほか、デジタル関連機器などのユビテック（東京都品川区）はオリックス自動車のカーシェアリング向け車載システムを開発した。今後はレンタカー会社や駐車場運営会社の参入で競争激化も予想される。
カーシェアリングは、自動車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する仕組み。駐車場代や保険代、税金などの維持費は複数の会員で持つため、個人で自動車を保有するよりも安くなり、家計の助けにもなる。「自動車の利用は週末だけ」「短時間しか利用しない」ユーザーに注目され、人気が高まっている。
日本駐車場開発は９月からカーシェアリングサービス「ｅｃｏｌｏｃａ（エコロカ）」をスタート。今年２月からの試験サービスが好評で、ビジネスに育つと判断した。「平成２１年８月までに全国９０カ所の駐車場で、１００台の自動車を用意する」（橋本奈津子・人事総務部広報担当）と攻勢をかける。
ベンチャー企業が熱い視線を送るのは、カーシェアリングの運営だけではない。ユビテックは、カーシェアリング向けに走行後に「燃費」や「二酸化炭素の排出量」が表示され、環境にやさしいエコドライブを支援する車載システムを開発した。
ガソリン価格が、依然高どまりする中で、カーシェアリングが脚光を浴びており、最大手のオリックス自動車では、９月時点のカーシェアリング会員数が４月に比べて６５％増の２８００人へと急増。この結果、首都圏、名古屋、京都での拠点数を合計１９９カ所にまで増やした。

欧州主要国が金融危機対応

フランス、ドイツ、英国、イタリアの欧州主要４カ国は４日、米金融機関の経営破たんなどに端を発し、欧州にも影響が及んでいる金融危機対策をめぐり、パリで首脳会合を開催したが、会合終了後の声明で金融システム安定のため、あらゆる措置を講じる方針を確認した。
４カ国は声明で「われわれは銀行および金融システムの健全さと安定を確保するために協力し、この目的達成のため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べた。
約３時間行われた首脳会合後に発表された共同声明は、１９３０年代以来最悪とされる金融危機に対して、新たな施策を早急に講じることを宣言したというよりは、各国の対応の原則と協調を確認したものだ。
声明は、欧州連合（ＥＵ）内での銀行預金保険に関する立法措置のほか、国境を越えた監視体制の改善などを欧州委員会に求めている。
緊急首脳会合を主宰したフランスのサルコジ大統領は、各国政府は協調体制のもので行動する必要があると指摘した。
ただ、サルコジ大統領は、ドイツが数日前に反対を表明していた汎欧州規模の銀行救済基金などの創設提案はしなかった。
ＥＵは各国の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）に制限を設けているが、今回での声明では現在は異例の状況下にあるとして、各国が自国の銀行救済や国内の景気対策のための財政出動で、この基準が満たせない場合、規定免除を容認することも明らかにした。

国産繭で肌しっとりアゼランの保湿クリーム

化粧品メーカーのアゼラン（大阪市）は、天然の国産無菌繭から抽出したタンパク質であるセシリンを主体にした保湿クリーム「アゼランゼロ」を開発、インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｚｒｕｎ−ｚｅｒｏ．ｃｏｍ）などで販売を始めた。
セシリンは生絹の外側に存在するタンパク質で、人の肌に近いアミノ酸組成を持った保湿成分。鶴見誠紀社長は「業界では海外産のセシリンが主流だが、食品偽装の問題などで世の中に不安が広がる中で、純国産にこだわった」という。ほかにもホホバ油、ハトムギ油、ヒアルロン酸などを中心に配合している。６０グラム入り８４００円と１万２６００円（税込み）の２種類。
「肌にストレスを与える可能性のある界面活性剤など５つの成分を使用しないという意味で、５つのゼロを商品のマークにあしらった」（鶴見社長）という。

環状構造を持つ発光高分子の作製成功

奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科の藤木道也教授らの研究グループは、環状構造を持つ発光高分子の作製に成功した。大きさは直径１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）ほどで、強い青色発光を示す。また従来法より再現性が良く、簡便に作製できる。レーザーや発光ダイオードなどの微小な光源として、利用が見込める。
実験で利用した高分子は、半導体材料として知られるポリフルオレン。使用する有機溶媒に、水を０・１％溶かすのがポイントになる。水が足場となって、環状構造を持つ高分子を作製できると見ている。同手法の利用で、環状構造を持つ発光性の高分子材料を常温・常圧で作製できる。さらに歩留まりも５０％と、再現性も良好だった。
さらに、さまざまな長さを持つ高分子を用いて同手法で作製すると、それぞれ大きさの異なる環状構造を持つ、発光性の高分子材料を得ることができた。

「過眠症」に関連遺伝子

日中に著しい眠気を感じる病気「過眠症（ナルコレプシー）」に関連した新たな遺伝子を、東京大の徳永勝士教授（人類遺伝学）らのグループが発見した。
過眠症の原因解明や治療法開発に結びつく成果だ。科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載される。
過眠症は日本人の約６００人に１人が発症し、日中に激しい眠気を感じたり、突然全身が脱力したりする病気。遺伝的な原因とストレスなど周囲の環境が発症の原因と考えられているが、詳しい仕組みは不明で、根本的治療法もない。
研究チームは健常者と患者との間で、５０万か所のＤＮＡのわずかな差（１塩基多型＝ＳＮＰ）を網羅的に調査。その結果、２２番染色体の１か所に変異があると、過眠症に約１・８倍なりやすくなることを突き止めた。韓国人でも同じ変異が過眠症と関連していた。
この変異があると、睡眠に関係のある遺伝子「ＣＰＴ１Ｂ」など２個の遺伝子の働きが悪くなることも分かった。

インターネットへの依存が仕事のストレスを高める？

職場でのインターネット利用に関する新しい調査によると、従業員のインターネット依存傾向はますます強くなっており、仕事を自宅に持ち帰るケースも増えているという。雇用者には、後者は歓迎すべき結果と映るかもしれない。しかし問題は、どこでも仕事ができるようになったことで従業員のストレスが高まり、さらには労働時間が増えたことでかえって生産性が下がっている点だ。
米国の調査機関 Pew Internet and American Life Project は、職場におけるネットワークの利用実態について、「Networked Workers」(ネットワーク化される労働者たち) というタイトルの調査結果を発表した。これによると、全回答者の62％が現在職場で Eメールとインターネットの両方を使っている「ネットワーク化された」ユーザーで、このうち56％は自宅でも何らかの仕事をするという。最も「オンライン」率が高いのは政府機関職員で、72％が1日に数回インターネットを利用すると回答した。
情報通信技術 (ICT) により、以前よりも仕事をこなす能力が向上したと答えた人は80％にのぼり、73％が ICT によって仕事上の協力体制が改善したとする一方、46％の人がICTのせいで労働時間が延びたと答え、仕事によるストレスが増えたと答えた人も49％いた。
また、回答者のほぼ半数 (49％) の人が、テクノロジの導入によって、就業時間外でも仕事から離れることがますます難しくなっていると答えた。
この調査は、Princeton Survey Research Associates International (PSRAI) がPew Research Center 向けに行なったもので、2134人の成人を対象に、職場と自宅におけるオンライン活動、およびモバイル機器の利用状況について尋ねている。
ストレスが高まり、労働時間が延びる傾向は、仕事にモバイル機器を利用する従業員の間ではさらに顕著になる。『BlackBerry』をはじめとする PDA を利用する人のうち63％が、これらのモバイル機器によって労働時間が増えたと回答している。
同調査ではまた、「ネットワーク化された」従業員の半数が、週末に最低一度は仕事上の Eメールをチェックすると答え、就業時以外でも「何度も」チェックすると答えた人の割合は、2002年には16％だったのに比べ、今回は22％にのぼった。
また、たとえ病気であっても Eメールをチェックせざるを得ないと考える人はさらに多かった。回答者のうち46％が病欠時にも Eメールをチェックすると答え、34％が休暇中でもチェックすると答えた。

画面に文字を張り付けられるテレビ会議システム

【神戸】甲南大学情報教育研究センターの井上明准教授は、画面に文字を張り付けることのできるテレビ会議システムを開発した。重要な発言や会議での決定事項などを文字にして残すことで、堂々巡りを防ぐのが狙い。すでにゼミの打ち合わせなどで使用しており、今後テレビ会議システムに関心のある企業との共同研究などを通じて商品化を目指す。
システムは専用のサーバとサーバ制御用のプログラム、参加者用パソコンからなる。参加者がパソコンからインターネットを通じて映像と音声をサーバに送信。サーバは受信した複数参加者の映像を画面に並べ、音声とともに参加者全員に配信する。
文字は札状のスペースに入力し、画面のどこにでも張り付けることができる。映像の位置も参加者が自由に移動できるため、毎回違った雰囲気で会議が行える。２５００人まで同時に参加できるが、映像のサイズなどを考慮すると３、４人の使用に適しているという。