Web に潜むクリックジャック

われわれは毎日、Web ブラウザで何らかのボタンをクリックしている。
それは、何かに同意するための単純な「はい」ボタンかもしれないし、パスワードの「送信」ボタンかもしれない。だが、実際に何をクリックしているのか、理解しているだろうか。注意しなければ、クリックジャック攻撃の被害に遭いかねない。
米国のセキュリティ研究組織 Black Hat の創設者 Jeff Moss 氏は20日、オンライン セミナーのなかで次のように述べた。「この脆弱性により、攻撃者はユーザーが気づかないうちにクリックを収集し、それによってユーザー設定を変更したり、相手に意識させることなく悪質コードを備えた Web サイトにアクセスさせるなど、あらゆる種類の行為をユーザーに強いることができる」
「これはいわば Kaminsky 氏 (セキュリティ研究者の Dan Kaminsky 氏) が発見した DNS キャッシュにおける脆弱性のようなものだ。どういった影響があるか理解しているつもりでいても、考えれば考えるほど問題が大きくなる。物事がねじれているのに気づいた時の、あのひやりとした感覚だ」と Moss 氏は語る。
攻撃者は、ユーザーが見つけにくいよう、本物のボタンの表面や背後に偽のボタンを重ねて置く可能性がある。また、悪質なクリックジャック用ボタンを配置するメカニズムとしては、JavaScript や Adobe Systems の『Flash』を利用し得る。
WhiteHat Security 創設者兼 CTO (最高技術責任者) の Jeremiah Grossman 氏は10月、クリックジャックのセキュリティ問題を Adobe に報告したことで手柄を挙げた。同氏の報告により、Flash 製品の修正が行なわれた。Grossman 氏によると、最新の『Flash Player 10』ではクリックジャック攻撃から十分身を守ることができるという。
だが、Web ブラウザは依然として該当の問題を残したままだ。クリックジャック攻撃は、悪意を持って用いた IFRAME を介して起こり得る。IFRAME は、HTML で記述したページ内にインライン フレーム領域を設ける機能で、別のページのコンテンツを読み込むことができる。とはいえ、単純に IFRAME を取り除けば問題が解決するかというと、必ずしもそうではない。
Grossman 氏は次のように述べている。「IFRAME を使わなければ、問題は部分的に解決するが、一部の広告枠が機能しなくなるため、Web の収入モデル全体を破壊することにもなる。今すぐにも、IFRAME 無効が Web ブラウザの初期設定となることはないだろう」

効率的にコンバージョンを増やすためのステップ-2

Web サイトを運営する企業にとって、いかにコンバージョン数を増やすかは重要な課題のひとつであり、担当者は日頃からどうやったらコンバージョンが増えるのかに頭を悩ませていることだろう。
とはいえ闇雲に思いつくものから対策を実施していてはキリがなく、問題点が明確でなければ効率的とは言い難い。Web サイトの改善ポイントを整理するためにも、ユーザの Web サイト内での動きに沿って以下の4つの段階に分けた上で改善施策を検討することをお薦めする。
ここでは Web サイト上で資料請求するなどのリード獲得型のサイトの場合を例にとり、それぞれの段階を説明していこう。
（3）コンテンツから入力フォームに誘導
直帰せずに Web サイト内に留まったならば、あとはいかにスムーズに入力フォームにまで誘導できるかである。解析ツールを使用してユーザーの動線を見ることで、離脱が多くボトルネックとなっているページを洗い出すことができる。こちらが想定している導線と実際のユーザーの動きとは、思いの外違っているものである。
・流入に比べて入力フォームへの動線が少ない（例えば「資料請求」ボタンがページの下方にあり分かりにくい）
・他サイトへのリンクから離脱してしまう（興味が他に移ってしまった）
例えばこういった状況が発見できれば、すぐにでも Web サイト内の導線見直しを検討すべきである。また、（2）の LPO 施策と組み合わせて考えると、LPO で作成したランディングページがそのまま入力フォームになっているというのも、ユーザーの効率的な誘導という面で有効である。（入力させるにいたる情報が盛り込まれている必要はあるが）
（4）入力フォームで離脱させずに完了させる
ようやく入力フォームまで辿り着いたが、ここからが重要である。入力フォームまで来たユーザーであれば、コンバージョンにいたる可能性は非常に高いはずである。
しかし、解析ツールで「入力フォーム」→「確認画面」→「サンクスページ」というページ遷移の割合を見てみると、入力フォームから確認画面に遷移しているユーザーが思いの外少ないことが分かる。ではなぜ入力フォームから先に進まないのか。
一般的に入力フォームでは、Web サイト内のナビゲーションやその他リンクが設置されているとそこから離脱してしまう可能性があるため、リンクは設置しない（または別ウィンドウで開く）ことが推奨されるが、これは一つの要素に過ぎない。
実際に自分が入力フォームに入力するシーンを思い浮かべてみよう。例えばちょっと資料請求でもしてみようかと軽い、気持ちで入力フォームを開いた時に、入力項目がやたらと多いと（特に「必須」の項目が）それだけで入力をパスしたくなることもあるだろう。
実際に入力する際にも、テキストでの入力箇所が多かったり、数字の全角半角や電話番号の「-」（ハイフン）が必要かどうかで迷ってしまったりと、ユーザビリティの面で面倒な箇所があると、そこで入力を止めてしまう可能性もある。
また、どうにか入力が完了し「確認」ボタンをクリックしたら、エラー画面に遷移して、たくさんの入力エラーを指摘されてしまうと、もういいや、とサイトから離脱してしまうかもしれない。
それだけ入力フォームがユーザーに与える印象は重要であり、コンバージョンに直結しているのである。そのため入力フォームのユーザビリティ改善など EFO（エントリーフォーム最適化）の施策を実施することは、次の一手として非常に有効な手段といえる。
このように、ユーザーの動きを段階に分けて施策を実施し、それぞれの段階で効果測定をすることで、問題箇所の発見がしやすくなり、効果の大きい改善ポイントに注力することもできるので、効率的にコンバージョンの改善に取り組むことができる。
実際の店舗にきた顧客に対して、店員が購入にいたるまでの様々なフォローを行うように、Web サイト上においてもユーザーがスムーズにコンバージョンに辿り着けるように、ユーザー視点でフォローしてあげることが何よりも重要なのである。

効率的にコンバージョンを増やすためのステップ

Web サイトを運営する企業にとって、いかにコンバージョン数を増やすかは重要な課題のひとつであり、日頃からどうやったらコンバージョンが増えるのかに頭を悩ませていることだろう。
とはいえ闇雲に思いつくものから対策を実施していてはキリがなく、問題点が明確でなければ効率的とは言い難い。Web サイトの改善ポイントを整理するためにも、ユーザの Web サイト内での動きに沿って以下の4つの段階に分けた上で改善施策を検討することをお薦めする。
ここでは Web サイト上で資料請求するなどのリード獲得型のサイトの場合を例にとり、それぞれの段階を説明していこう。
（1）まずは Web サイトの訪問者数を増やす
Web サイトを運営していても、誰にも Web サイトへきてもらえなければもちろんコンバージョンは獲得できない。Web サイトへの集客のために一番手っ取り早い方法のひとつは、広告を打つことである。
リスティング広告やバナー広告などのネット広告を利用している方も多いだろう。また、SEO を実施して検索からの流入を増やしたり、Blog の記事からリンクしてもらうサービスを利用したり、メールマガジンを配信するなど、オンライン上での施策は様々なものが考えられる。
当然のことながら、テレビや雑誌などの他メディアへの広告から Web サイトに誘導することもあるだろう。そしてこのような施策を実施することで、ほぼ間違いなく訪問者は増えるだろう。
しかし、増えた訪問者が Web サイトでの最終目的（コンバージョン）に到達しているとは限らない。Web サイトへの流入の母数が増えることで相対的にコンバージョン数は増えるかもしれないが、コンバージョン率が増えなければそれだけコンバージョンせずに離脱しているユーザーも増えているわけなので、次にこれらのユーザーをいかに離脱させないかを考えなければならない。
（2）直帰させずに Web サイト内コンテンツに誘導
Web サイトへの訪問者が増えた後、着目したいポイントは、その訪問者をいかに直帰させずに Web サイト内部の複数のコンテンツを見てもらうかという点である。
直帰とは訪問者が、その入口となったページしか見ずに Web サイトから出て行ってしまうことであるが、何か目的や興味を持って Web サイトにやってきたはずの訪問者が、Web サイト内の他のページに進むことなく直帰してしまうというのは非常にもったいない話である。
何かの情報を探しているだけの通りすがりのユーザーであれば仕方ないかもしれないが、「目的や興味の内容とサイトの内容が違っていた」であるとか、「Web サイトに来たものの目的や興味に適ったコンテンツが見つけられなかった」といった理由で直帰されてしまうことはどうにか防ぎたい。
そのためには、入口になることの多いトップページからのナビゲーションを分かりやすくしたり、サイト内検索を設置したり、ページ内のレイアウトを変えてみたりと様々な施策が考えられる。
また、Web サイトに来た目的とのアンマッチを防ぐために、広告やキャンペーンを展開する際には専用のランディングページを作成し、ユーザーの目的に的確に応え、適切なコンテンツに誘導することも重要である。
このような LPO 施策を実施することで、少なくともユーザーを Web サイト内に留まらせておくことができる。

ウェザーニューズ、500カ所のゲレンデ情報を掲載

気象予報会社のウェザーニューズは、全国約500カ所のスキー場について積雪状況や滑走の可否、天気予報を確認できるWebサイト「スキー＆スノボ情報」を開設した。パソコン版は無料で、携帯電話版は月額315円の会員サービスに登録すると利用できる。
各スキー場について、30時間先からの天気予報を時間帯ごとに一覧できる。積雪状況や滑走の可否に加え、ゲレンデの気温、風向き、風速などを見ることができ、1週間の天気も調べられる。携帯電話からは最新のゲレンデの状況をライブカメラで確認できるほか、スキー場と出発日を事前登録すると、出発前日にゲレンデの状況をメールで受け取れる。
気象情報以外にはスキー場にあるコースやリフト、レストラン、託児所の数などが分かる。このほかにリフトの料金表、交通案内、近くの温泉地や飲食店の情報が見られる。
スキー場を検索する際は、北海道や東北などの地域や都道府県から絞り込める。またスキー場の名前でも探せる。携帯電話からは天候や雪質からゲレンデ状況のよいスキー場を選べるほか、12月初旬からスキー場を利用した人同士でクチコミ情報の交換が行える。このほかよく行くスキー場を5つまで登録し、雪質や積雪量などを比較できる。

企業の IT 支出は過去最低水準

調査会社 ChangeWave Research が実施した最新調査によると、企業の IT 支出はかつてない低水準に達しており、回復の兆しは当分見られないという。
調査の結果、現行の四半期に当初計画より支出を減らしたと回答した企業は39％にのぼり、8月の調査時より9ポイント増加した。
これに対し、現行の四半期に計画より支出を増やした企業は8％にすぎず、8月の調査時から4ポイント減少した。今回の調査は11月に実施したもので、現行の四半期は2008年第4四半期 (9-11月期) となる。また、2009年の前半についても、ほぼ半数にあたる48％の企業が、2008年後半よりさらに IT 支出が減ると予想している。
IT 支出の厳しい状況を示した今回の調査結果は、企業が経費や人員を削減しているマクロ経済を反映したものだ。ChangeWave Research によると、2001年の調査開始以来、今回の IT 支出見通しが過去最低水準だという。
今回の調査は、ChangeWave Research が11月6日から12日にかけて、企業の IT 支出に携わる1926人を対象に行なったものだ。同社は調査ネットワーク ChangeWave Alliance に加盟する1万5000人のメンバーを対象に、四半期ごとに調査を実施している。メンバーには、特定業界の主要企業で技術およびビジネス部門を率いる役員クラスが名を連ねる。
11月の IT 支出見通しは、ChangeWave Research が8月に行なった調査での削減傾向をさらに下回っている。8月の調査では、29％の企業が次の四半期 (2008年第4四半期) に IT 支出を削減または中止すると回答していた。
これに対し、今回の調査では、45％の企業が次の2009年第1四半期に IT 支出を減らすと回答しており、これは「前代未聞」の数字だと ChangeWave は述べている。8月の調査から実に16ポイントの増加だ。一方、2009年第1四半期に IT 支出を増やすと答えた企業は、わずか10％にとどまった。

リアルワールド ネット会員に仕事外注

インターネット広告とポイント発行サービスを組み合わせたビジネスを展開するリアルワールド（東京都渋谷区）は、企業や官公庁から手書きの資料を電子化するなどの仕事を請け負い、会員ユーザーに入力作業をアウトソーシングする新規事業を今月下旬からスタートする。企業は単純作業を低コスト、短納期で発注できる一方、会員は時間や場所に関係なく気軽に働ける。新しい雇用創出の仕組みとして注目を集めそうだ。
インターネットを介して、不特定多数の人たちに仕事を発注するユーザー参加型のアウトソーシングは、海外では検索エンジンの開発などで活用が進んでいるが、国内でユーザーに報酬を付与する仕組みを構築するのは珍しいという。
サイバーエージェントから独立し、３年前に起業したリアルワールドの菊池誠晃社長は「１万人に月額５０万円の報酬を提供するのが起業の目標で、今回の新規事業で、その基礎を築きたい」と述べ、「リアルクラウド（クラウドは不特定多数の群衆の意）」と名付けた事業の成功に意欲を示す。
リアルクラウドは、アンケートなどの手書き資料をスキャンし、画像データ化したものをサイト上に掲載。２００万人を超える会員ユーザーがサイト上で入力作業を行う仕組み。会員ユーザーには、入力した文字数に応じて、現金や電子マネーに交換できるポイントを付与する。
これまで企業は、手書きデータの電子化といった単純作業のアウトソーシングを中国などの人件費の安い地域へ発注するケースが多い。
リアルクラウドは質を高めるため、同じ作業を２人、３人のユーザーにランダムに発注し、作業結果を照らし合わせ、文字が一致しない場合は再入力を依頼する仕組みを構築。「中国と同等のコストで、質の高い仕上がり」（菊池社長）を目指す。
当初は入力作業などが中心になるが、手書きのプレゼン資料を電子化するなど、仕事の幅を広げていく方針。菊池社長は「子育てや家事、介護などで場所や時間の都合のつきにくい人や、地方に住んでいて仕事の機会に恵まれない人などが参加してもらえるサイトにしたい」と話している。
リアルワールドサービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅａｌｗｏｒｌｄ．ｊｐ／）のサイトから会員登録し、「働く」というカテゴリーから仕事を探す。獲得したポイントの一部は、カンボジアの学校建設の資金に募金もできる。

忘れたデータが山盛り 情報漏えい2

情報を守る意識が浸透しつつあるとはいえ、データは完全消去されていない中古PCはいまだに存在するとみられる（画像はイメージです）
数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家が日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を解説します。

●中古PCに氾濫する“忘れられた”データ
実際に秋葉原で購入したPCやHDDのデータの復元処理をテレビカメラの前で行い、約7割のデータを復元できたのです。
復元したデータの詳細な内容は放映されませんでしたが、一流電気メーカーの某工場の人事情報や、数百通の電子メール、何万枚ものわいせつな画像、デパートの空調配線図、合奏団の個人情報、結婚式の写真など、かなりの種類を復元できたのです。もちろん、取材終了後に復元したすべてのデータを廃棄処分にしたので個人情報の流出はありません。
データ復旧の専門企業に「どのくらいの割合で復元できるのか」と質問したところ、だいたい5〜7割程度になるそうで、わたしが実際に復元した「7割」という数字は当時の平均的な傾向だと思われます。
NTTネオメイトは、2005年と2006年に東京と名古屋、大阪、福岡で購入した中古PC100台のデータ復元調査の結果を公表しています。その結果、2005年の調査では復元可能な中古PCが23％、2006年の調査では14％というものでした。
さすがに、最近ではこうした問題がさまざまな場所で提起されるようになり、データを復元できる中古PCの割合は下がっているのではないでしょうか。おそらくは、数％程度かもしれません。しかしこれだけ叫ばれていても、復元可能な中古PCの流通は完全にはなくなっていないようです。
PCを買い替える場合には、データを完全消去してくれる信頼のできる業者を選ぶことも大事ですが、できればユーザー自身の手で完全消去すべきでしょう。「自分の身は自分で守る」というのはセキュリティの基本原則です。信頼のおける業者であっても、万が一の事故が起きる可能性はゼロではありません。
最も怖いのは、ユーザーが「自分のPCにはそんなファイルなどない」と勝手に判断してしまうことです。こういうケースは、わざわざ情報漏えいの的になるようなものです。PCの中は、ユーザー自身でも気付かないほど情報が溢れています。前述の女性のケースのように、「こんなファイルがあるなんて知らなかった」「これは以前にインターネットでダウンロードしただけの画像なのに」「会社のファイルは自宅にあるはずがないと思っていた」というユーザーが圧倒的に多く、わたしのセミナーでデモンストレーションをすると真っ青になる方が多数いるのです。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2002年8月に「パソコンの廃棄・譲渡時のハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン」（PDFファイル）を公開していました。ここに記載された内容も併せて読んでみると、中古PCに潜む情報漏えいの危険についての理解を深めることができるでしょう。

忘れたデータ山盛り 情報漏えい

情報を守る意識が浸透しつつあるとはいえ、データは完全消去されていない中古PCはいまだに存在するとみられる
数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家が日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を解説します。
【「情報漏洩」 最新記事一覧】
今回のテーマは、中古PCからの情報漏えいです。最近では、初めてPCを購入するというよりも、買い替えや買い増しをするPC利用者が多いようです。この場合、以下のようなシナリオが想定されるでしょう。
Aさんは5年前に購入したノートPCを愛用していました。最近はさすがに処理能力やHDDの容量に不満を感じ、周囲もWindows Vistaマシンに変えつつある状況をみて、「そろそろ買い替えなければいけないかな」と思い始めました。そこで、今使っているノートPCをどうすべきか——親戚の人に譲るとしても、後からトラブルの質問などされるのも面倒だし——と考え、中古PCの買い取り業者へ売却を検討しました。売却の見積り金額は約1万2000円。安いとは思いながらも、新規購入するPCの足しになればと考えました。
しかし、Aさんは「中古PCに保存したデータはどうしよう」と思いました。そこで、データを別のHDDにバックアップし、添付のリカバリCDでPCを初期化しました。作業自体は数分間で完了し、画面上には「購入前のイメージに戻す」「終了する」という選択肢が表示されましたが、Aさんはもう使わないので「終了する」を選択し、買い取り業者に初期化したPCを持っていくことにしました。
この場面で、Aさんが取った行動には大きな誤りがあります。賢明な読者はお気付きだと思いますが、Aさんがした操作ではPCの中にあるプライバシー情報が漏えいしてしまう可能性が高いのです。
先日、わたしのセミナーに来場した女性がノートPCを持参して、「初期化をしましたが、このまま中古業者に渡しても大丈夫ですか。この状態でもデータを復元できるのでしょうか？　」と訪ねてきました。その場でわたしが復元処理をしてみると、PCに保存された女性の情報が山のように復元されたのです。
復元できたデータは、勤め先の報告書や企画書、議事録、プレゼンテーション資料、稟議書、システム運用解説書、社外秘資料、新製品解説書、部全員の住所録、緊急連絡先一覧、得意先名簿、名刺スキャンイメージ……などです。プライベートなデータでは、日記帳や年賀状リスト、飲み会リスト、テニス同好会名簿、家計簿、レンタル品リスト、株投資収支一覧、インターネット情報……がありました。さらに、デジタルカメラで撮影した画像のフォルダには、実家や誕生日会、正月、クリスマス、恋人、友人、テニス……などのジャンルに整理されていました。
女性のPCには、公私にわたる情報が集約されていたのです。これは決してそれは特別なことではなく、一般のPC利用者であれば少なからずこのような状況にあるのではないでしょうか。
わたしは女性に、「PCを売ることは、これらのすべての情報も一緒に中古業者に渡すことになりますよ」と告げました。そのとたん、彼女はその場で泣き崩れてしまったのです。そこで、復元不可能となるように女性の了承を得てデータを完全削除しました。作業完了後にデータ復元ソフトウェアを再度実行して、今度はデータが完全に復元できないこと確認してもらいました。最後に女性の顔にはようやく笑顔が戻りました。
なぜデータが復元できるのか？
前回の記事でも紹介しましたが、「ファイル削除」「ゴミ箱を空にする」「初期化をする」「フォーマットする」といった操作は、実際にはデータ本体が保存された領域に対して何も処理をしていません。データの索引情報の一部を変更して、OSからは「存在していない」と見せかけているだけです。
しかし、最近のPCに添付されているリカバリCDなどにはPCを廃棄することを考慮して「HDDの内容を完全消去する」といった操作項目が入るようになりました。完全消去は、リカバリ操作とは関係のないものですが、関係団体からの要請もあり、メーカーがリカバリCDの項目にPCの廃棄や譲渡でデータが漏えいしないよう完全消去できるようにしました。もし、完全消去の項目がない場合には、ユーザー自身が専用ソフトウェアを入手する必要があります。
（→明日へ続く）

機種変更、7割「考えていない」

アイシェアは、「携帯端末の買い替えに関する意識調査」の結果を発表した。調査は10月30日から11月1日まで、同社が提供する無料メール転送サービスCLUB BBQの会員を対象に実施したもので、有効回答数は411人。
同調査によれば、現在利用中の携帯電話端末について、機種変更や新規契約などを考えているかどうかを聞くと、全体の70.6％が「考えていない」と回答した。「機種変更を検討中」のユーザーは25.3％、「新規契約を検討中」「番号ポータビリティ（キャリア移動）を検討中」は、あわせても4％に満たず少数派だった。
年代別で見ると、「機種変更や新規契約などを考えていない」と答えた人は、30代、40代で70％以上だったのに対し、20代では59.1％とやや低め。他方で「機種変更を検討中」の20代は36.4％と30代、40代を10ポイント以上上回り、他の年代より20代の買い替えニーズが高いことが明らかになったという。
端末の利用期間別にみると、3カ月未満〜1年未満では90％以上が「考えていない」と回答したのに対し、1年以上では60％程度。利用から1年が買い替えを検討し始めるめどになっているようだ。
現在、機種変更や新規契約などを考えていない人にその理由を複数回答形式で聞くと、「今の端末に満足しているから」が54.0％と最も多かったが、「携帯端末の金額が高いから」が25.0％、「携帯端末の分割金（割賦金）が残っているから」が22.1％となっており、端末の価格や販売方法が買い替えの障害となっていることがうかがえた。他方、「機能的に欲しい端末がないから」という回答も、男性で25.7％、20代では30.8％にのぼっている。

“メタボ元年” 杜仲茶鍋ブーム

朝晩の冷え込みがグッと厳しくなり、本格的な冬が近づいてきた。家族や友人で囲む鍋のぬくもりが恋しくなる季節だ。
近年は、定番の寄せ鍋や水炊きに加えて、火鍋やカレー鍋など、新たな鍋がブームを巻き起こし、多彩な鍋を楽しむ人が増えているが、現在、ブームの兆しをみせているのが、杜仲茶（とちゅうちゃ）鍋だ。
脂肪の消費促進や血圧の低下に効果があるといわれる杜仲茶を使用しており、４月から特定健康診査・特定保健指導が始まり“メタボ元年”といわれる今年、注目を集めそうだ。
ビュッフェ専門店「柿安三寸三尺箸（はし）」は１日から、関東と関西の計４店舗で「杜仲茶ゆばチゲ豆腐」の提供を始めた。煮出した杜仲茶にだしをくわえ、九条ネギなど京野菜と豆腐を、韓国風の味付けで煮込んだ。
料理を提供する鍋の前には「秋冬の健康・メタボ対策に」のポップを設置。東京・日比谷のヌーベル日比谷店では、ポップに目をとめた４０、５０代の女性客や男性会社員が手を伸ばしている。
東京港区の居酒屋「馬乃骨」でも１０日から「杜仲茶入り海鮮漁師鍋」メニューを始めるなど、杜仲茶鍋を提供する店舗が拡大している。
◆茶葉の味も改良
杜仲茶の葉にはメタボリックシンドロームの診断基準である、内臓脂肪、血中脂質、血圧、血糖値の４要素に効果があるとされている。１９９３年にテレビ番組で紹介されブームを巻き起こすなど、以前から健康機能性の素材として知られているが、独特の酸味や甘み、漢方薬のようなにおいが強いというイメージで杜仲茶を敬遠する人が多いという。
杜仲茶市場で５０％以上のシェアを誇る小林製薬の研究開発カンパニー食品ＣＶＳ開発グループの平田哲也係長は「現在は、渋みと苦みのバランスがとれた味に仕上がっている」と、胸を張る。葉の焙煎（ばいせん）方法や加工時期を工夫することで、味の改良に成功したのだ。
◆子供や妊婦も安心
三寸三尺箸でも小林製薬の杜仲茶を使用。同業態を展開する、柿安本店レストラン事業部で和食メニューの作製に携わる、山田富雄料理マネジャーは「お客さまのなかには、杜仲茶を使っていることを気づかない人も多い」と話す。三寸三尺箸ヌーベル日比谷店では、杜仲茶鍋のほかに、杜仲茶を使ったデザートやスープも取り扱うが、どれも杜仲茶の存在は控えめだ。
もちろん、家庭でも杜仲茶鍋を楽しむことが可能。市販の杜仲茶を煮出しして、だしや調味料を加えて、好みの鍋に仕上げる。肉の余分な脂肪が落ちて、サッパリと食べることができるという。
杜仲茶には、細胞内でのコラーゲンの生産・合成を促進する働きもあるため、コラーゲンを多く含む鶏の手羽肉を具材にすれば、女性にもうれしい鍋に変身する。カフェインを含まないため、小さな子供や妊婦も安心だ。
忘年会などでついつい食べ過ぎてしまう年末年始。友人や家族とのパーティーに杜仲茶鍋を楽しんでみては

ビジネスマン昼食 自宅から弁当 ３６％に

大手市場調査会社のインテージがまとめた「ビジネスパーソンの外食事情調査」によると、昼食用に家からの弁当を増やしていると答えた人が３６％に上っていることが分かった。
弁当持参を始めた時期も３割が１年以内と回答。１割は最近３カ月以内と答えた。日用品の相次ぐ値上げで生活費がかさみ、ビジネスパーソンのさみしい懐具合が浮き彫りになった格好だ。
昼食として最近増えたのは「家から持参の弁当」（３６％）に次いで、２位は「コンビニエンスストアなどで購入したパン、おにぎり、カップめんなど」（２２％）となっている。
逆に最近減らしたのは「レストラン、定食屋などでの外食」（４３％）が最も多く、節約に愛妻弁当などが一役買っているようだ。
また、弁当持参に切り替えた人にその時期をたずねたところ、「１年前」（９．９％）、「半年前」（９．６％）などを含め、ここ１年以内と回答した人が３割に上った。弁当の持参時期は、米国発のサブプライム住宅ローンショックで金融市場が揺れ始めた昨年秋以降とほぼ重なっていることが鮮明となった。
なお、「いつも必ず弁当を持参」する人や「昼ごはんを食べない」人を除く、ビジネスパーソンに昼食１食当たりの予算を聞いたところ、全国平均は６０９円だった。地域別では、首都圏が６７３円、関西圏が５８５円となった。
このほか仕事帰りの同僚らとの飲み会など夜の外食も４０．４％の人が「最近回数を減らしている」と答えトップ。その理由についても、「自由に使えるお金が減ったから」（６７．９％）、「健康に良くないと思って」（２３．４％）の順となっており、健康志向より節約志向の方が上回っている。
今回の調査は、１０月１７日から２１日の間、インターネット形式で２０〜５９歳の男女に聞いた。対象者は会社員、派遣・契約社員、公務員・団体職員など２４００人。

データは消えない2—USBメモリに潜む落とし穴

今回のテーマは、メモリカードやUSBメモリに潜む落とし穴です。まず、メモリカードといえば多くの方になじみがあるのがデジタルカメラで撮影した画像の保存ではないでしょうか。実は、撮影した画像を消去すれば「データが完全に消える」と認識をしている方が少なくないようです。
●USBメモリの落とし穴
それではUSBメモリはどうでしょうか。一部のセキュリティを考慮した製品を除いて、今の情報漏えい問題で最も危険な記録メディアに挙げられているのがUSBメモリです。仮に盗まれた場合、保存された形跡のあるデータはHDDと同じように簡単に復元でき、利用者が「消去したはず」と思った会社の機密情報が第三者に知られることとなります。
こうした事実に気付かずに、USBメモリで気軽にデータの受け渡しをしている企業が多数見受けられますが、極めて危険な行為です。利用者は「消去操作をしてから使っているから大丈夫だ」と思っていても、実際にはデータ本体が消えてはいないのです。「簡単に復元できる」という事実を知らないまま、他人にデータを見せていることは深刻です。事実を知れば、ぞっとする人が多いのではないでしょうか。
さらに、会社の規則で「完全削除を行うこと」と定義しているところはどの程度あるのでしょうか。統計データはありませんが、私の経験上そのような会社は極めて少ないのが実情です。仮にルールを決めていても、それらが実行されているかをチェックしなければ、ルールが意味を持ちません。
実際に「完全削除」を行うためには、物理記憶部分（ファイルの本体部分が格納されている場所）を意識的に上書き（ランダム値でもnull値でも大丈夫です）しなければなりせん。しかし、そこにはUSBメモリの大容量化という新たな問題が起きているのです。
例えば、この前知人が持っていたUSBメモリの容量は、なんと64Gバイトもありました。数年前までは64Mバイト容量のUSBメモリが一般的だったのというのに、すでに約1000倍もの容量になっているのです。
データ本体を完全消去するためには、別のデータを書き込みしなければなりませんが、64Gバイトという容量のすべてを書き込みする作業は実に大変なことです。知人が持っていた製品の仕様を見ると、「書き込み速度：3Mバイト／秒（最大）」と記載されていました。これは理論値ですが、64Gバイトの実質的な格納領域を仮に60Gバイトと見積もって、計算上すべての物理記憶部分へ書き込みをするには約5時間半もかかってしまいます。しかも、これは仕様書上の数字なので、実際にはそれよりも2倍以上もの時間がかかるでしょう。
物理記憶部分に何かを書き込むだけで10時間以上もかかるとは、あまりも不便です。データ本体の完全削除を徹底するためには、一般的に3回以上書き込み操作をすることが望ましいとされていますが、64Gバイト容量なら30時間以上もかかってしまいます。
書き込み速度の遅い安価で大容量のUSBメモリでデータを完全消去するには、悲惨な状況だといえるでしょう。企業のルールで「USBメモリ全体を3回上書きしてデータを完全に消去すること」と既定していても、現実に即していないのです。
書き込み速度が高速なUSBメモリには、メーカーがうたう書き込み速度が約32Mバイト／秒のものや37Mバイト／秒のものがあります。安価な製品との価格差は4倍以上にもなります。仮にこの数値で3回の上書き作業をしたとしても、64Gバイト容量では3時間程度かかることが想定されます。いくら作業時間が短縮されるとはいえ、書き込み作業のために1日の業務時間が3時間も削られるのは好ましくありません。
このように会社の規則でデータの消去方法を規定していても、それに見合う書き込み速度が得られなければ「絵に描いた餅」になってしまうのです。記録メディアの大容量化と高速化では、セキュリティも考慮してもう少しバランスの取れるようにしていただきたいと思います。読者の周辺ではデータの消去についてどのような方法を実施されていますか。ぜひご意見を伺いたいと思っています。

データは消えない—メモリカードに潜む落とし穴

データは消えない—USBメモリに潜む落とし穴

今回のテーマは、メモリカードやUSBメモリに潜む落とし穴です。まず、メモリカードといえば多くの方になじみがあるのがデジタルカメラで撮影した画像の保存ではないでしょうか。実は、撮影した画像を消去すれば「データが完全に消える」と認識をしている方が少なくないようです。
わたしは、10年以上前に撮影した画面イメージをその場で見られるというカシオの「QV−10」を愛用していましたが、データの消去についての疑問から、セミナーなどで「画像を削除しても、データ本体は削除されないのでセキュリティ上危険ではないか」と警鐘を鳴らしてきました。
簡単にファイルの仕組みを紹介すると、ファイルはデータ本体とそのデータを索引するためのインデックス（ファイル名や日付情報、格納場所などの情報）の2種類の情報からなります。通常、「ファイルを削除する」という操作はそのインデックスの情報を削除することで、データ本体はそのまま残った状態になります（インデックスも完全には消去されませんが、ここでは本体データがそのまま残るという事実を知ってください）。
つまり、デジタルカメラのメモリカードでは、利用者が「画像を消した」と思いながらも実際にはデータ本体が消えていないことになります。当時、その考えが本当に正しいのかと思い、所有していた3台のデジタルカメラでメモリースティックとCFカード、SDカード、マイクロドライブの消去について実験をしました。
現在の製品もそうですが、デジタルカメラには以下のような消去操作があります。
・現在見ている画像の消去（1枚消去）
・メモリ上にあるすべての画像を消去（全消去）
・メモリの初期化（フォーマット）
その結果、どの消去操作を試してみても画像のデータ本体が消えていないのを確認できました。多くのデジタルカメラ利用者は、これらの操作をすれば「データが消えた」と誤って認識してしまっています。データが消えていないという事実を知らないままでいるのは、非常に危ないことだといえるでしょう。
例えば、このような事件につながる可能性があります。その事件では、ある男性が美しい女性ばかりに「メモリカードを貸して欲しい」と声をかけていました。女性はメモリカードを消去して男性に渡しますが、男性は借用したメモリカードから画像データを復元して個人的に収集するという悪質な行為に及んでいたのです。
女性からすれば、他人には知られたくないと消去したはずのデータが知らないところで使われているのですから、大変に恐ろしいことです。
この男性がした行為は、メモリカードや男性が保存に使っていた記録装置を特別な操作で検証すれば、ほぼ確実に突き止められます。さらに、最近のデジタルカメラにはセキュリティ機能が強化されて、本体のデータを完全に削除する機能が搭載されるようになりました。こうした悪質な行為は、間もなく不可能になると思います。
以前に比べるとメモリカードの種類は相当な数に増えています。10種類以上はおろか、最新のカードリーダーでは90種類のメディアに対応するものもあるようです。メモリカードに格納されたデータを正しく削除するために、メモリカードの種類に応じた方法でしなければならず、メモリカードの種類があまりも多いのは、情報セキュリティ上も好ましくないでしょう。
明日はUSBメモリー編です。

顔写真を美しくする「美化エンジン」

ボタンを押すだけで普通の顔写真をモデルのようにしてくれるソフトを、イスラエルのテルアビブ大学の研究者が開発した。
このソフトは同校のダニエル・コーエン−オア教授が開発したもの。現時点ではデジタル画像に出力が限られているが、美容整形や雑誌の表紙の編集などに利用したり、デジカメに搭載できるかもしれないという。
同氏はこのソフトの開発に当たり、68人の回答者に93人の男女の顔写真を見せて美しさを評価させた。この調査結果を基に、顔のパーツの比率やパーツ間の距離などで美しさを数値化して、顔写真を美しく加工するアルゴリズムを作り出した。「美は数字や比率で定量化でき、パーツ間の距離の平均として定義できる」と同氏。
画像編集ソフトで加工した写真は元の被写体と別人のように見えてしまうこともあるが、テルアビブ大学の「美化エンジン」が加える変化はもっと細かいため、元の写真と似たものになると同氏は説明している。
ただし、このソフトでブリジット・バルドーやウッディ・アレンなどの有名人の顔を変えた場合、加工後の方がいいと言う人はほとんどいなかったという。だが、あまり知られていない人の顔なら、ほとんどの場合加工後の方が魅力的と判断されるだろうと同氏は述べている。
コーエン−オア氏は、今後はこのソフトに奥行きを加えて3Dにする計画だとしている。

厳しい時こそ大きな手を パナソニックが三洋子会社化へ

パナソニックと三洋電機が、三洋電機の子会社化を前提とした資本・業務提携の協議を始めることで合意したと正式に発表した。両社連結売上高の単純合計は11兆2200億円（09年3月期見通し）となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる（パナソニック、三洋子会社化に向け協議開始　正式発表）。
大阪市内で会見したパナソニックの大坪社長は「世界的優良企業になるために、もう1つの成長エンジンがどうしても必要だ。厳しい時こそ大きな手を打つべきであり、三洋はベストパートナーだ」と述べ、「絶対にシナジーの成功事例にしたい」と意気込んだ。
大坪社長は、環境に配慮した製品開発を進めている三洋が「『企業は社会の公器』というパナソニックの理念と合致する」とし、「理念の近い両社の協業でノウハウなどを共通化し、グローバル経営を強化すれば、すべてのステークホルダーに大きく貢献できる」と話す。
メリットが大きいのは太陽電池や二次電池など、三洋が強い環境・省エネ分野。太陽電池など三洋の製品をパナソニックのグローバル販売網を活用して拡販するほか、パナソニックが取り組む燃料電池と三洋の太陽電池を組み合わせれば「うまくハイブリッド化できる」と、両社の強みを組み合わせたシナジー（相乗効果）を見込む。
また共同購買の推進に加え、「イタコナ」「コストバスターズ」など、パナソニックのコスト削減ノウハウを三洋に導入する一方で、三洋の量産技術をパナソニックで活用するなど、互いの良い部分を組み合わせることで収益力を向上できると見ている。
佐野精一郎社長は「金融不安で、金融3社が保有する優先株について具体的に考えなければならないタイミングが早まった。三洋は中期経営計画の達成を最優先としており、グローバル競争を勝ち残っていく上で大きなシナジー（相乗効果）を見込める事業会社が最適だと考えていた」と説明。「パナソニックから物心両面の支援をいただけるのは、三洋の技術力や構造改革の成果を高く評価していただいたということ。事業のさらなる発展を目指していける」と円満を強調した。
●パナソニックが欲しい「もう1つの大きな成長の柱」
パナソニックは09年度までの中期計画「GP3」で、世界的優良企業（グローバルエクセレンス）を目指す方針を明らかにした。売上高10兆円以上、営業利益率10％以上などの指標目標に加え、CSR（企業の社会的責任）やブランドで業界トップクラスの評価がその条件だ。
GP3では戦略事業として、デジタルAV、カーエレクトロニクス、生活快適実現（白物家電など）、半導体・デバイス──の4分野を挙げていた。だが世界的な景気後退がカーエレクトロニクスを直撃。自動車メーカーの深刻な不振のあおりで、同事業で10年度に売上高1兆円を掲げていた目標の達成は厳しい。さらに「デジタルAVは価格下落に見舞われ、白物はいずれ飽和するだろう」（大坪社長）という状況だ。
このため「グローバルエクセレンスを目指すには、もう1つの成長エンジンがどうしても必要だ。三洋には魅力的なものがあり、パナソニックの経営資源を活用してもっとシナジーが見込めるものがある」。環境・省エネ長けた三洋の技術は「グローバルエクセレンスとは決して収益だけを意味するものではなく、環境への貢献なども含んだもの」と考えるパナソニックにも魅力的だ。
白物家電やデバイスなど、両社で重複する領域もあり、大坪社長は「資産査定や両社ワーキングループで一番知恵を絞るのはそこだろう」と認める。だが「大きなくくりでは重複するかもしれないが、詳細に見ればマーケットやターゲットが異なるものもあり、重複はそう多くないかもしれないし、ラインアップの拡充と見ることができるものもあるだろう。単純に重複とするのではなく、よく見極め、シナジーを生み出す方向に持っていくことが大切だ」と、重複分野の早急な再編には慎重な姿勢だ。
三洋の雇用とブランドの維持についてパナソニック側が了承したという報道に対し、大坪社長は「佐野社長は、危機を乗り越えてきた社員たちと経営計画の達成を見届けたいということ。ブランドについても、パナソニックは『ナショナル』ブランドを統一したが、長く続いてきたブランドを統一する時にどういう気持ちになるか、痛いほど理解できる」と、雇用・ブランドの維持に理解を示した。
ただ「勝ち抜いていくため、甘いことだけではないことは佐野社長と理解し合っている」と釘を刺す。当面は現状維持に近い形でスタートし、三洋の事情と自主性を尊重しつつ、当面は経営計画の達成状況などを見守っていく姿勢を示した。
佐野社長は「事業維持できない限り雇用も維持できないと考えている。厳しい事業もあり、三洋の判断で構造改革をやり遂げる」と話し、白物家電など不振事業のリストラの可能性を示唆した。
●「1株70円」の優先株買い取り交渉の行方は
パナソニックは資産査定を進め、三井住友銀行、大和証券SMBC、米Goldman Sachsの金融3社が保有する優先株約4億3000万株の買い取り交渉を進める。優先株は1株当たり10株を普通株に転換でき、3社の優先株をすべて普通株に転換した場合、議決権の約70％を占める計算になる。
優先株の発行価額は1株700円。普通株10株に転換すると、1株当たり株価は70円となるが、三洋株価の7日終値は203円と大きく上回っており、転換後の希薄化や資産査定結果などを考慮すると、パナソニックと金融3社で希望価格に開きも出てきそうだ（三洋優先株の買収価格調整難航も　パナソニックと金融3社の思惑）。

ミズノ「サポーター」日常生活でも効果的

ひざなどを保護するサポーターといえば、けがの部分を固定したり、バレーボール選手が緩衝用に使っていたり…。一見、用途が限られているようにみえる。だが、心地よいフィット感や保温効果の高さで、登山者や冷え性の人など幅広い愛用者を獲得しているのがこれ。昨年９月の発売後、想定外の追加生産を繰り返し、これまでに１万２０００枚以上を売った隠れた人気商品だ。
「予想以上の売れ行き」とウエルネス・スポーツアパレル事業部の古川浩史さん（５０）。太もも用、ひざ用、ふくらはぎ用、足首用、ひじ用の５種類のうち、ひざ用とふくらはぎ用が特に好評だという。
従来のサポーターは、動いている最中にズレ落ちるか、逆に締め付けがきつくて窮屈感を覚える商品が多かった。これを解消しようと、さまざまな編み方を試行錯誤。そして、２つの編み方を組み合わせることに挑んだ。関節など頻繁に動く部分には伸縮性のある「平編み」、筋肉部分には伸縮を抑えた「鹿（か）の子編み」が、それぞれ触れるように両方を分けて編み合わせた。「とても難しい技術」だったが、２年がかりで実用化に成功した。
優しくフィットするうえ、ズレ落ちない。筋肉の無駄な動きを軽減する効果もあり、育児で立ったり座ったりする利用者から「普段ひざに負担がかかるが、これを使うと楽」といった声が寄せられたという。
また、「ブレスサーモ」と呼ばれる独自開発した発熱素材を使って、高い保温効果を実現した。この素材は体から放出される水分を吸湿し、その際に生じる吸着熱によって衣服内の温度を２度ほど高くするという。「これから寒くなるので、冷えが気になる方の関節を暖かく保護します」。冬の散歩やハイキングにも役立ちそうだ。
スポーツメーカーの商品とはいえ、「運動するときだけではなく、日常生活で使っていただいても効果的です」とアピールしている。

ヤフー買収関心なし

シドニー（ダウ・ジョーンズ）米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）は、米ヤフー（Nasdaq:YHOO）の買収を再び検討することにマイクロソフトは関心を持っていない、と明らかにした。
同CEOは「われわれは再び買収に目を向けることには関心はない。当社はひとつの提案を出し、さらに別の提案も行った。ヤフーに事業を売却する意向がなかったのは明確であり、われわれは区切りをつけた」と語った。
同CEOのコメントは、ヤフーのジェリー・ヤンCEOが5日の業界会合で「マイクロソフトにとって最もよい選択肢はヤフー買収であり、ヤフーには依然として身売りの意思がある」と発言したのを受けたもの。マイクロソフトは今年、ヤフーに485億ドル規模の買収を仕掛けたが、失敗に終わった。以来、ヤフーは競争力を維持する方法を模索し、さまざまな企業と話し合っている。
バルマーCEOはさらに「検索に関する何らかの提携の可能性が依然あるのは確か。私は、買収は過去のものだと思う」と述べた。
一方、中国の成長が減速した場合、マイクロソフトが打撃を受ける、との予想を同CEOは一蹴（いっしゅう）。
「中国経済について、パソコン販売の点からは大きなマイナス指標はみられない。中国は、現時点では当社の事業に非常に重要というわけではない」と語った。

ネット広告提携で修正案

インターネット大手ヤフーと検索エンジン最大手グーグルが米司法省に対し、検索連動型のネット広告事業提携の修正案を提出したことが3日、分かった。提携期間短縮と一定の収入制限を設けるのが柱だが、反トラスト法（米独占禁止法）抵触を調査中の同省が受け入れるかは不透明だ。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、両社は6月に合意した提携期間10年を2年に短縮。また、ヤフーの北米サイトにグーグル提供のネット広告を掲載する際、ヤフーが手にする収入を、同社の検索関連全体の売上高の25％以下に制限する。
　ヤフーはあえて実入りの少ない修正案を示すことで、シェア8割超の寡占下で適正なネット広告価格を維持できなくなるなどの業界の反発を抑止することや行き詰まりとの観測が根強い司法省との協議を前進させる狙いがある。

年賀状をケータイから

サミーネットワークスは、KDDI、沖縄セルラーとともに提供している「EZケータイPOST」が、「ケータイPOST」としてNTTドコモ、ソフトバンクモバイルのユーザーも利用可能になると発表した。11月4日からサービスを開始する。
EZケータイPOSTは、携帯電話でデザインしたデータを紙のハガキで相手に届けるサービス。NTTドコモとソフトバンクモバイルへの対応を機に、EZケータイPOSTもリニューアルする。新たにケータイ絵文字を年賀状に印刷する機能や自宅へまとめて届けるサービス、PCからの住所入力機能を追加する。
各キャリア端末の検索サイトで「ケータイPOST」と入力することで同サービスにアクセスできる。利用料金は1通あたり157円。

セキュリティソフト シマンテックNo.1奪還

シマンテック（加賀山進社長）は、コンシューマ向けセキュリティソフトで9月のメーカー別月間販売本数シェアでNo.1に返り咲いた。BCNランキング史上、1度も年間販売本数でNo.1を譲ったことがないトップメーカーだが、今年は競合のトレンドマイクロに押されて苦戦気味。2008年の年間トップの座は危うい状況だ。そんななかで巻き返したシマンテックはどんな手を打ったのか。今年7月に日用品メーカーからシマンテックに移籍し、コンシューマ製品の営業をまとめる丹羽誠・コンシューマ営業統括本部執行役員統括本部長に聞いた。
——9月の月間販売本数はトップ。それまでの低迷が嘘のようにシェアが跳ね上がった。新版を出した効果だと思うが、上昇率はかなり急カーブだ。
意外とは全く思っていない。むしろまだ上げられる力がある。製品が持つ機能と品質はもちろんだが、消費者の目線に立った広告、販売チャネルとの連携の3要素が有機的につながった証だろう。当然、今年も年間販売No.1を獲る。
——製品力と広告では何を重視したか。
「軽さ」と「速さ」。ソフトの容量は他社製品に比べ小さく、セキュリティソフトが入っていないと思わせるほど、PCにかける負担が少ない。どのベンダーも強化ポイントに置いていると思うが、どこよりも勝っているという自負がある。新版はパフォーマンス向上だけで300個以上の改善を図った。
広告展開では、広い世代から支持されている中川翔子さんを起用した。中川さんがウイルス感染した際、当社製品で駆除したという実話をキーメッセージに置いて消費者にPRしている。ユーザーからの評価が上々で、販売店の評判もよい。
——8月までの苦戦をどう分析している？
私はある日用品メーカーから7月にシマンテックに移籍した。それまでの状況を語る立場ではない。
——IT製品の流通は初めてだが。
前職ではBtoC向け商品を店頭に置くメーカーにいた。ITは初めてだが、BtoC向け商品の販売は熟知しており、過去の経験は十分活用できる。抵抗は全くない。
——年末商戦向けの新施策はあるか。
店頭でPCを購入したユーザーが同時にセキュリティソフトを購入しやすくする専用タイトルを設けようと考えている。PCとのセット販売だ。11月には開始する計画で準備している。現在、売れ筋は3台のPCに使える3ライセンス版だと思うが、この専用タイトルでは1ライセンス版にするつもりだ。PCを買ったユーザーは、とりあえず新しく購入したPCにソフトを導入したいと思うはずで、3ライセンスも必要ないだろう。
——ミニノート、UMPCが急成長中だ。この分野への拡販を意識して、他社はUSBメモリにソフトを格納した新タイトルを発売した。追随はあるか。
CD−ROMからUSBメモリに変えればコスト高になる。当社はその形式が最適とは考えていないので、追随の可能性はない。CD−ROMドライブを持たないミニノートやUMPC向けには違う形でアプローチする。今はいえないが、そのための手は打っている。当社のソフトの容量は他社製品よりも群を抜く小ささ。HDD容量が小さいミニノートとUMPCには、他社よりも適しているので、USBメモリとは違うデリバリ方法で拡販を図る。

「MacBook」好調 PCシェア6位浮上

アップルが10月15日に発売した新ノートブックPC「MacBook」「同 Pro」が好調なスタートを切った。発売日を含む10月13−19日の週次データで、アップルのベンダー別シェア順位は、台数で前週の11位から6位に、金額で9位から5位に急浮上。シェアは台数で前週比6.1ポイント増の7.9％、金額で同9.2ポイント増の12％を獲得した。
アップルのPC販売はグローバルでも好調で、同社が10月22日に発表した2008年度第4四半期の業績によると、PCの販売台数は前年同期比21％増で過去最高という。アップル日本法人広報では、「新モデルや機能だけでなく、昨年に発売した新OSと『iPod』や『iPhone』のヒットで、消費者にアップルのよさを感じてもらえたことが販売台数に寄与している」と説明している。
新モデルの強化点は主に四項目だ。（1）新製造手法採用による耐久性向上とデザイン強化、（2）LEDバックライトディスプレイの採用、（3）マルチトラックパッドの強化、（4）「NVIDIA」グラフィックプロセッサ搭載による動画像処理能力向上——である。とくに、新製造方式では、部品点数を50−60％削減したことで故障率を下げた。
「Macを専用で扱う特別スペースやAppleショップが販売店のなかでかなり増えている。最も販売台数が多いA4サイズでWindowsPCはあまり目玉機能が目立たない印象をもっている。新たな商材を提供できたことで、販売店からも高い評価を受けている」と、アップル広報は説明している。

日本人集客に全力 アリラ・ホテルズ シンガポール

アジアで７つのリゾートホテルを展開するシンガポールのアリラ・ホテルズ・アンド・リゾーツのマーク・エデルソンＣＥＯ（最高経営責任者）は３日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今後５年間で７ホテルの日本人宿泊客数を年率１０％増のペースで伸ばしていく方針を明らかにした。
同社は現在、バリ島やジャカルタなどインドネシア国内に４カ所、タイ、ラオス、フィリピンに各１カ所の合計７つのリゾートホテルを保有、運営している。２００９年には、バリやモルディブなど５カ所にヴィラ（別荘）を併設したホテルをオープンするほか、１０年までにはベトナムや中国、さらにはオマーンやドバイなどの中東にも進出し、当面、リゾートホテル数を２０にまで拡大する計画だ。
既存７ホテルの利用客は欧州の観光客が中心。しかし、エデルソンＣＥＯは「日本はもっとも重要な市場の一つ」と強調し、今後、日本人の集客に全力をあげる考えを示した。
日本人の宿泊者数はインドネシア・バリにある「アリラ・ウブド」と「アリラ・マンギス」の２ホテルで年間７００人程度、タイの「アリラ・チャアム」で同３００人程度という。バリをはじめとしたアジアの観光地を訪れる日本人の数からすれば、まだまだ拡大できるとの判断だ。
このため日本の旅行会社との連携を深めるとともに、日本国内でのＰＲ活動を強化し、認知度を高める。これにより新規にオープンするホテルに日本人観光客を呼び込むとともに、既存７ホテルでは５年間にわたり日本人宿泊者数を１０％ずつ増やしていく。
アリラが運営するリゾートホテルは、施設が洗練されているうえに、その土地ならではの食事を提供することなどで定評がある。また、これまでも日本人リピーターを獲得するために、施設を上質にするなどの工夫もしてきた。この一環として来年、バリ島南部にオープンする「アリラ・ヴィラズ・ウルワツ」も、６１の全ヴィラにプールを備えて、上質のサービスを求める日本人顧客の取り込みを図る方針だ。
また、エデルソンＣＥＯは、将来は日本でもリゾートホテルを展開したい考えを明らかにした。「文化、食事など日本はアリラが立地に求めるすべてを満たしている」とし、日本でのプロジェクト立ち上げを目指す。
一方で世界景気の悪化が観光に及ぼす影響について、エデルソンＣＥＯは「今のところ大きなインパクトはないものの、来年に向けて旅行業にも大きく影響するだろう」と述べ、海外旅行需要が落ち込む恐れがあるとの認識を示した。

エヌ・シー・ジャパンが行く! in 名古屋

「エヌ・シー・ジャパンが行く!」は、福岡から札幌まで日本を縦断するオフラインイベント。これまで毎月1回のペースで、福岡、広島、大阪の3会場で開催され、今回の名古屋で4回目となる。今回は開場の時間に約150人が行列を作り、最終的には320人が来場。大阪会場の来場者220人を大幅に上回り、4会場で最多の来場者数を記録した。
ちなみに今回の会場には徹夜組も出るほどの勢いだったそうだが、前日は通常営業中のプラスカフェ東郷店で一晩を過ごし、夜明けごろから並んでいた人もいたとか。ネットカフェでのイベントならではの面白い光景だ。
■ 来年は「ポモナ DE スイカ」? 「クリエイティブコミュニケーション」
毎回、本イベントのメイン企画として用意されている「クリエイティブコミュニケーション」では、今回も開発コーディネーターのシン・ミンス氏が登場。事前に行なわれた来場者のアンケートに書かれた「リネージュ II」への意見や要望について、その場で答えていった。イベントも4度目になるとシン氏も慣れた様子で、「名古屋に遅く入ったので、(ほかのスタッフが食べた)ひつまぶしを食べられなかった」とリラックスした様子を見せていた。
今回、参加者から寄せられた質問は、ゲームバランスについてのものよりも、付加サービス的なものについての要望が多かった。既にこれまでの会場で出ていた質問をユーザーも確認していて、それ以外で何かと考えていたのかもしれない。
「1つのアカウントに2キャラクタいるが、クライアントを多重起動できるようになったので、1キャラクタを別のアカウントに動かしたい」という要望に、シン氏は「課金が2倍になりますが大丈夫ですか?」といい、会場からは笑い声が。続けて、「技術的には問題ないと思う。サービスとしては必要だと思うので、課金が2倍にならないような形で、付加サービスとしてできないか検討したい」と前向きな姿勢を見せた。さらには「自分のアカウント内のキャラクタを召喚する仕組みはどうでしょうか? これはかなり難しいですが……」と新たなアイデアも飛び出した。
「メインとサブのクラスを入れ替えできるイベントはありますか?」という質問には、「韓国で1度やったことがある。ストーリーや設計的に正しくないと思っているが、望んでいるユーザーが多かったので、やるしかないというところはある。ただユーザーからもそれは間違えているのでは? という意見もあるので慎重に考えたい。実際にやると外見も変わるので」と答えた。
「長く遊んでいるユーザーに何か追加サービスはできないか。ヘビーユーザーに追いつかれる一方」という要望には、「クロノ武器を5つ持っていたら入れるダンジョンなど、特別なコンテンツを用意するのはどうか」と回答。ただクロノ武器は手放している可能性もあるので、「形は検討しますが、必ず何とかします」と付け加えた。
「ネットカフェのポイントをもらえるタイミングを短くするか、あるいはポイントアップしてほしい」という、ネットカフェイベントならではの要望に対しては、「ポイントだけでなく、新しいネットカフェイベントを企画中。ネットカフェで短時間のプレイでも楽しめるようにし、家でのプレイとは違う楽しさを提供する」と、新たな仕組みを検討していることを明らかにした。
「ソーシャルを細かく作成できるエディタが欲しい」という要望には、「MMORPGでは、その人の行動を周囲に見せなければならないので、周りの人にデータを渡さなければならず、システム的にかなり難しい」と説明。ただ代案として、「部分的なソーシャルアクションを組み合わせるようなものはできるかもしれない。かなり時間がかかるかもしれないが……」と述べ、検討課題にはするとした。
「製作ペナルティをなくしてほしい。せめて半分残して欲しい」という要望には、思わずシン氏も「わかります!」と答えてしまったが、「でもそれがないと楽しくないのでは?」と、ペナルティの緊張感の必要性も強調。その上で、「あまりの辛さにゲームを止めてしまわれても困るので、厳しすぎる部分は調整を検討します」とした。
「ポモナでレアな季節の果物が出たりしたらどうか。夏はスイカなど」というアイデアが出ると、「掲示板を見ると『ポモナいつまでやるんだ』と言われて悩んでいた。褒賞は変えていかなければならないので、検討したい。ポモナが割れたら食べ物が出てくるのは面白そう。来年を期待して欲しい」と語った。さらに「ポモナのほかに欲しいものは?」と来場者に問いかけると、かぼちゃ、キムチ、たこやき、といった食べ物の案が飛び出し、最後は「じゃあ来年は『クロノ DE スイカ』!」とシン氏が宣言して会場を笑わせていた。
■ アカマナフ大暴れ! 「エヌ・シー・ジャパンからの挑戦状!」
来場者が「黎明の君主達」と「黄昏の革命軍」の2つの血盟に分かれ、運営スタッフなどにより編成されたエヌ・シー・ジャパン(NCJ)軍が守る城を目指す攻城戦イベント「エヌ・シー・ジャパンからの挑戦状!」。今回はオーレン城を舞台に、今までとは違う面白い戦いが見られた。
装備品は今回もイカルス武器(OE+4)、ダイナスティ防具という豪華セット。そして毎度、開始前に余裕を見せるNCJ軍は、幻想の島で全員が「ジャック オ ランタン」に変身して見せた。「そのままで戦うのか!」という声が会場から上がったものの、さすがにそれはない様子。
来場者がゲームに入ると、以前プロモーションムービーに登場した「レン」と「カール」、そして2人の師匠である「アヴェント」の3人が、NCJ軍の助っ人として登場。英雄として登場した3人を相手に、イベントスタート直後から激しい戦いになった。さらにここで早くもNCJ軍が戦闘に参加し、城門外からいきなり荒れた展開となった。
何とか3人とNCJ軍を退けた参加者達は外城門を破って侵入すると、ここで登場したモンスターからアカマナフがドロップ。そして城内になだれ込むと、「バーラー」が待ち構えていた。過去、このイベントで登場したモンスターの中でも最強ではないかと思われ、なかなかHPを減らせない様子だったが、そこに先ほどはNCJ軍として参加していた3人の英雄が、今度は来場者の助っ人となり参戦。あっという間にHPを減らして「バーラー」を撃退した。
その後は城内でNCJ軍を打ち破り、参加者の2つの軍が「支配者の刻印」を出し合う状況に。これまではNCJ軍の妨害によってのみ状況が左右していたが、今回はアカマナフを拾ったプレーヤーが、別の血盟主を攻撃して刻印を邪魔するというすごい作戦に出た。アカマナフは誰でも攻撃できる(攻撃される)というシステムの隙を突いた格好だ。
アカマナフが暴れつつも倒されて消失した結果、まず「黄昏の革命軍」がまず刻印に成功。その後、NCJ軍が共闘を申し出て「黎明の君主達」が了承し、すぐさま城内で激しい戦いが繰り広げられた。ここで「黎明の君主達」が速やかに刻印部屋をキープし、血盟主が「支配者の刻印」を入れた。何度か妨害されてやり直しにはなったが、「黎明の君主達」は刻印部屋の主導権を渡さず、ついに残り2分で城を奪い、そのまま決着となった。
今回はアカマナフの意外な使い方と、参加者の巧みな防衛戦術によって、これまで以上に白熱した戦いが繰り広げられた。今後の会場でもさらに新たな仕掛けを考えたいとしているので、より攻城戦の面白さが見られるものを期待したい。