中国飲料水市場は年21％の伸び

中国飲料工業協会の趙亜利副理事長は、2008年の全国飲料総生産量は、1980年の210倍である6000万トンを突破する見込みで、1980年以来の年平均伸び率は21％と、中国は世界第二位の飲料生産大国だと明らかにした。
趙亜利氏は、中国の飲料と改革開放をテーマとした2008中国飲料工業協会年会で、「改革開放が実施されたこの30年、中国の飲料生産量は幾何級数の伸びを示し、新製品も続出、有名ブランドも登場している。対外輸出も急増し、中国の飲料産業は関連産業の発展をけん引すると同時に、雇用の増加にも貢献している」と述べた。
中国の飲料製品はこの30年で、炭酸飲料、野菜果汁飲料、豆乳などの「蛋白飲料」、ペットボトルなどの「包装飲用水」、お茶飲料、コーヒー飲料、植物飲料、風味飲料など、種類もますます豊富になっている。
また飲料製品の市場に占める割合も、炭酸飲料、果汁と果汁飲料、ペットボトル詰め飲用水は、2000年はそれぞれ31％、6．5％、37％だったが、2007年は20％、21％、36％と変化した。第十一次五カ年計画期（2006〜2010年）末には、中国が世界最大の飲料生産国になるという予測している。

ケータイ犯罪やトラブル 3人に1人経験

ネプロジャパンとネプロアイティが、「携帯電話にかかわる犯罪・トラブル」をテーマにしたモバイルレポートの結果を発表した。調査は11月25日と26日の両日、携帯電話向けサイト“ザ★懸賞”で行ったもので、有効回答数は4229人。
同調査によれば、ユーザーが携帯電話にかかわる犯罪・トラブルと聞いて最初にイメージするものは、「出会い系サイト」が最多で44％を占め、「架空請求・振り込め詐欺」が34％、「迷惑メール」が10％と続いた。
携帯電話に関わる犯罪やトラブルが身近に起こったことがあるかという質問には、38％と4割近くが「ある」と回答。また今後、こうした犯罪やトラブルは増加すると思うかを聞くと、9割以上が「そう思う」と回答した。
今後、携帯電話の犯罪・トラブルを減らすためには、「セキュリティ機能の向上が必要」という回答が33％で最多となり、以下、「携帯電話会社の対策強化」が30％、「罰則の強化」が25％と上位に並んだ。

即席ラーメン国家基準制定

法制晩報はインスタントラーメンに関する国家基準がまもなく正式に施行される見込みであると報じた。栄養成分、添加物の量などが規定される見通しだ。写真は中国のインスタントラーメン。
法制晩報はインスタントラーメンに関する国家基準がまもなく正式に施行される見込みであると報じた。
日本で生まれたインスタントラーメンだが、今や中国が世界最大の生産国にして消費国。2007年には489億食を製造、その生産額は357億元に達している。もはや中国人の食生活には欠かせないインスタントラーメンだが、これまで関連する国家基準が制定されていなかった。
新基準では製品に含まれる栄養成分、添加物の量が規定される。栄養に関してはタンパク質を8％以上含むこと、脂肪は22％以下にすることが定められた。添加物に関しては防腐剤などの使用量が厳格に制限されることとなるほか、使用した添加物を包装に明記することが求められる。国際基準に準じた製品を販売していた大手メーカーには問題はないと見られるが、中小メーカーは基準準拠のために多くの変更を迫られるもようだ。

「ぜいたく病」増加—中国

医療専門家が香港で行った研究会で、現在脂肪肝はアジアで最も多い肝臓病であり、中国人の罹患率も上昇しつつあることがわかった。
香港中文大学内外全科の黄医学士、上海新華医院消化内科の範健高（ファン・ジエンガオ）主任などの専門家が香港で行った研究会で、現在脂肪肝はアジアで最も多い肝臓病であり、中国人の罹患率も上昇しつつあることがわかった。中国新聞ネットが伝えた。
脂肪肝を誘発する危険要素には、不健康な食生活、飲酒、運動不足、肥満家系などが挙げられ、これまでは裕福な西洋諸国特有の病気とされていたが、昨今では中国人もこの「ぜいたく病」の危機に直面している。
最新の研究によると、上海市と広東省における、脂肪肝の罹患率はそれぞれ7％、15％であった。その他の経済的に裕福な地域での調査でも似たような結果が得られている。中国人の脂肪肝の発生しやすい年齢は男性で40〜50歳、女性で60歳以上。発病の原因の多くは肥満によるものだった。
黄医学士は、中国には肥満の人が1億人以上いるが、特に注目すべきなのは、肥満児童の脂肪肝発病率が8割程度と高いことだという。専門家達は、脂肪肝の罹患率は肥満の増加に伴い増えていくと懸念する。範主任は、脂肪肝の治療は潜在的な病気の要因を治療し、肝細胞の破壊や肝細胞膜の破裂に対する治療を行うなどするが、最も有効な予防法は「適度な体重とウエスト周りを保つこと」だという。

東芝、訪問者用無線LAN環境構築

東芝は本社ビルに無線LANシステムを構築し、来客用のスペースで訪問者がインターネット環境に接続できるようにした。海外や国内の企業から訪れる訪問者の業務効率を向上させることが狙いで、既に運用を開始している。無線LAN機器を納入したOKIネットワークスが発表した。
同社は、会社に訪問した人が自分のコンピュータを使い、東芝本社からインターネットや自社のネットワークに接続できる環境を整えた。会議室予約システムと連携したLANの受付システムから、訪問者にユーザーIDとパスワードを配布する。これを使うと、訪問者はインターネット環境に接続できるようになる。
無線用の機器には、モビリティコントローラー「Aruba2400」とアクセスポイント「Aruba AP-70」を採用した。アクセスポイントと無線LAN端末を集中管理し、利用者ごとにセキュリティポリシーを設定できる。アクセス権限を分けることで、社員と訪問者が同じアクセスポイントを共有できるようにした。
東芝は国内のパートナー企業や派遣社員が本社に滞在することが多く、世界各地からも多数の訪問者が来る。こうした訪問者の業務効率を向上させるために無線LAN環境の構築を検討していた。
同システムは、訪問者のトラフィックが社内ネットワークを経由せずにインターネットに接続される仕組み。社員と異なるポリシーを訪問者に設定してインターネット環境を提供するため、無線LAN環境の構築に必須となるセキュリティの確保が実現する。
システムの構築は、OKIネットワークスと東芝ソリューションが担当した。

就職活動が難しくなる、9割超

■就職について先輩と比較した際の印象
エン・ジャパン株式会社は、同社のが運営する学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」にて、2010年4月度入社の学生と求人企業を対象に動向調査を実施、調査結果を発表した。
まず学生側に、就職について先輩と比較した際の印象を尋ねたところ「難しくなる（難しい・かなり難しい）」という回答が 91.2％となった。前年度の 11.4％から大きく変化が見られた結果となった。学生に不安が募っていることが浮かびあがった形だ。
倒産や業績悪化などの報道が多い業界「証券」「生保・損保」「不動産」などの人気が下落した。ただし、外資系金融の破綻などでの報道が相次いでいた「銀行」に関しては、依然として根強い人気で前年度の3位から1つ順位を落とすにとどまり、4位となった。
学生側に、仮に希望の就職ができなかった際の進路を聞いたところ、前年度の回答と比較すると「進学」「公務員受験」が増加した。度重なる「内定取消し」や「採用数縮小」という声に影響を受けていることが推測される。
企業側に新卒採用人数を尋ねたところ「減少する」と回答した企業が前年度の 5.9％から 15.9％となった。また「前年度を維持する」という回答は、ほぼ横ばいの 55.3％となり、これまでの増加傾向から一転し、企業が“守り”に入っていることが読み取れる。またこの結果から、企業は採用人数を絞ることは予想されるものの、採用をストップすることは考えにくいと思われる。
新卒採用を実施する理由として、企業が最も支持した回答は「社員年齢構成のバランス」で 64.6％。次いで多い回答は「将来のコア人財・幹部候補」となり60.4％だった。
企業側に前年度の採用で、学生からワークライフバランスに関して質問があったか確認をとったところ、「質問があった」という回答が32.7％となった。仕事とプライベートの充実を重視した動きが学生にもでてきていることがうかがえる。

4人に1人が「ニュース」閲覧目的

株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「SNS の利用目的に関する意識調査に関する意識調査」を実施、調査結果を発表した。
調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員609名。男女比は、男性：56.2％、女性：43.8％。年代比は、20代：19.0％、30代：81.0％。調査期間は、2008年11月28日〜12月1日の4日間。
mixi やモバゲーなどの SNS のアカウントを「持っている」とした人は、全体の51.4％。男女差はほとんどなかったが、年代別では30代の49.3％に対し、20代は60.3％と10ポイントほど高く、若い世代の方がアカウントを持っている人が多かった。
また、アカウントを持っていると答えた中で、「あまり利用しない」という人は22.7％。4人に1人程度はアカウントを所持するのみで、ほとんど利用していないと回答した。
SNS をよく利用するとした人に利用目的を複数回答形式で聞いたところ、「友人の日記閲覧」が78.9％で最も多く、「自分の日記更新」との回答を18.6％上回った。
他、ニュースを閲覧する目的で利用するとの回答も17.8％あり、SNS ユーザーの約4人に1人は、友人・知人とのコミュニケーション以外の目的でも SNS サイトを利用しているとの結果が出た。

断食は長生きのもと？

断食で長生き−−。
土の中に住む線虫は、断食を繰り返すと最大１・５倍寿命が延びることを、京都大生命科学研究科の西田栄介教授らが突き止めた。
人間にそのまま当てはまる訳ではないが、断食を繰り返し、食べる時は好きなだけ食べた方が、食事の量を減らすよりも長生きできるかもしれない。英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
西田教授らは線虫に２日間、十分に餌を与えた後、２日間断食させる、というサイクルを繰り返し、餌をずっと与え続けた場合と比較した。その結果、平均２４日だった寿命は３６〜４０日と、５０％以上延びた。
モデル動物の線虫の寿命には、人間にもあるレブという遺伝子が関係しており、この遺伝子の働きを止めると、断食を繰り返したり餌を制限したりしても、

ネットビジネスの収益モデルは今後も広告

インターネット利用動向を調査する米comScoreは、測定ツールを提供することでユーザーによるウェブとモバイルの利用状況を明らかにし、顧客企業がビジネスで利益を得るための支援をする企業だ。2007年に米NASDAQに株式を公開し、世界37カ国でビジネスを展開している。ウィル・ホッジマン上級副社長が、ネットビジネスを支える広告あるいは課金といったモデルについて語った。
これまで、インターネットはPV（ページビュー）ワールドと呼べる状況でした。ネット広告の測定方法はもっぱらPVだったからです。5年ほど前から動画が登場し始めました。ウィジェットなども注目の技術といえるでしょう。
動画などの広告はPVと同じようには効果を測定できません。視聴者によるサイト訪問だけでなく、滞在時間も含めて測定する仕組みを確立させなくてはいけません。（動画サイトは利益を出しにくいともいわれるが）最近になってYouTubeにも広告が入るようになってきています。視聴するコンテンツの初め、あるいは終わりの部分において、映像広告を挿入する方法などです。
考え方としてはテレビと同様といえます。その意味で、動画の登場で特に、インターネットのビジネスモデルがテレビに似てきています。現在は過渡期といえるでしょう。利用者は、コンテンツの前に流れるプリロールと呼ぶ広告をある程度受け入れ始めています。ほかにも、コンテンツの再生中にバナーを出すなどの方法もあるでしょう。こうした方法がどこまで受け入れられるのかは見ものです。
インターネットの購買パターンは、パッと目に付いたものを買うというものではありません。消費者は他人の動向を確かめ、検索し、メッセージを受け取りながら購入を検討していきます。そのせいか、メディアとして成功している企業は電子メールやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）といったツールを上手に活用してマーケティングを実践しています。ただコンテンツを掲載するだけでは十分ではありません。
今後のネットビジネスを考えるときに1ついえるのは、ユーザーが無料のコンテンツを求めている点です。基本的には今後も広告収入のモデルがネットビジネスに広がるでしょう。メディアでは、Wall Street Journalは定期購読で現状うまくいっていますが、将来的には変わるかもしれません。Timesは課金システムを廃止しました。消費者がオンラインにお金を払うのは特別なコンテンツのみといえます。逆にいえば、プレミアムなコンテンツにユーザーが実際にお金を支払っているのも事実です。

広がるウイルスの脅威 USBメモリ

今回は「USBメモリで広まるウイルス感染の脅威」について紹介します。既に2006年後半から報告されている脅威ですが、9月末現在でも相当な勢力を保っており、10月と比較しても被害件数は群を抜いて1位となっています（2位の被害件数の約8倍）。

最近、読者のみなさんの周囲で以下のようなエピソードを耳にしてはいませんか。

A「秋葉原の露天商から16GバイトのUSBメモリを1000円で買ったよ」

B「おいおい、そりゃ何でも安すぎるだろう。どうしてそんなに安いのだろうか」

A「店員によると、中古品が大量に売却されたが、動作確認や内容の確認作業をしないで手間がかかっていないから安いらしいよ」

B「そうなのか。それで使えるのかい？　」

A「一応その場でノートPCに差し込んで認識できたよ。昨日も自宅のPCに接続したけど、全く問題なかったね」

そして、Aさんが毎日楽しみしていたオンラインゲームで、売買価格が5万円にもなる貴重なアイテムが無くなったのはそれから数日後のことであった。
このウイルスは、USBメモリを媒介にして感染を広げるもので、通常はオンラインゲームのアカウント情報やメールアドレスを盗み出すほか、さらに別のウイルスをダウンロードしてPCをボットに感染させ、第三者が遠隔操作をできるようにします。感染パターンには主に2つのケースがあり、1つはUSBメモリ内に不正な「autorun.inf」が仕込まれ、PCに接続した時点で自動的に不正プログラムを実行するケースです。もう1つは、PCがすでに感染しており、そこで作成された悪質なファイルがUSBメモリにコピーされ、そのUSBメモリをほかのPCで使用することで感染を広げるというものです。
インターネットでこのウイルスに対する予防方法を検索すると、「出所不明のUSBメモリを使わない」といったものが挙げられていますが、実際にはこの方法を徹底することが難しいと思われます。まずはウイルス対策ソフトウェアを最新の状態にしましょう。そして、感染しないための方法として次の3種類の方法があります。

1.autorun.infを無効にする。
Windows XPでは標準設定でUSBメモリなどを接続すると操作内容をユーザーに尋ねますが、Windows Vistaではautorun.infが実行されてしまいます。autorun.infは、USBメモリに限らずメモリカードや外付け型HDDなどでも使用します。感染を防止するために、自動再生の設定をオフにします。
Windows XPの場合、マイコンピュータ上から外部メディアとして認識されているデバイスをクリックし、「プロパティ」を選択します（図1）。
次に「自動再生」のタブから表示されているファイルタイプすべてに「何もしない」を選択します。
Windows Vistaの場合は、「スタートメニュー」の「コントロールパネル」から「ハードウェアとサウンド」を選択します。「自動再生」の項目にある「CDまたは他のメディアの自動再生」をクリックして、「すべてのメディアとデバイスで自動再生を使う」のチェックを外します。
自動再生機能のautorun.inf極めて簡単なテキストで構成されたプログラムで、通常はせいぜい数十バイトから数百バイトしかないものです。
[autorun]

open=XXX.exe

icon=xxx.exe

つまり、「XXX.exeというプログラムを実行しなさい」ということで、このファイル名を見つけると指示通りに実行するわけです。多くの場合、ウイルスの名前は、「XXX.exe」となっていますので、この名称をチェックする方法もよいでしょう。

2.セキュリティ機能付きのUSBメモリを使用
セキュリティ機能付きのUSBメモリには、パスワード認証や指紋認証など機能が搭載されています。本来は情報漏えい対策などが目的で、ウイルス対策用途ではありませんが、例えば認証に10回失敗すると内部のデータを消去するなどの機能があります。また、データを書き込みできなくさせるものもあります。これらの機能を利用すれば、マルウェアなどの不正プログラムをPCに取り込まないようにすることもできます。

3.PCでUSBメモリを使用禁止にする
抜本的にPCでUSBメモリを使用できなくすれば、さらに強固な対策となるでしょう。企業ではポリシーに基づいて、情報セキュリティ担当など正規権限者がPC管理ツールなど用い、USBメモリを接続してもデータの読み書きを制限する、USBメモリのデバイスインストールを制限するといった設定変更を行います。
●新製品やUSBメモリ以外にも……
USBメモリに感染するウイルスは、USBメモリに限らずSDカードや外付かHDDなどのさまざま機器にも感染します。注意点として紹介した「出所不明の機器を使わない」だけでなく、購入したばかりの新品ですら気をつける必要があります。トレンドマイクロの調べでは、2007年に外付けHDDとポータブルフォトビューワー、2008年はデジタルフォトフレームとICレコーダー、サーバー用USBメモリなどにもウイルス感染が見つかりました。
新品のUSBメモリでも2007年10月バッファロー製の製品に製造段階でウイルスが混入しました。直近では11月末に日本ビクターが配布した販促用のストラップ型USBメモリにもウイルス混入していました。
このように、USBメモリを利用するには徹底して注意しなくてはならず、極めて危険な環境にあると思われます。今年9月にはVisa／Master Cardからの案内を装ったフィッシングメールが出回りましたが、実はUSBメモリウイルスの拡散を狙ったものであると業界関係者が注意を呼びかけました。被害に遭った人の中には悲惨な状況に陥ったという人もいるそうです。「自分は関係ない」と思わずに常に注意すべきでしょう。最近では会社でデータを運ぶのに利用していたUSBメモリが感染したケースも聞きています。
トレンドマイクロは、10月にUSBメモリに組み込んで感染を阻止するウイルス対策モジュールを発表しました。これはデータが書き込まれる際にウイルスの活動を監視して、ウイルスが検出された場合はユーザーに警告を出してウイルスを隔離します。同様にこの種のウイルスに対処できないPCでもUSBメモリを安全に利用できることを目指した製品も現れました。読者のみなさんも「自分の身は自分で守る」というつもりで、利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

ハンズフリーでも運転中の携帯利用は危険

交通安全を推進する米国の非営利団体、AAA Foundation for Traffic Safetyは、運転中の携帯電話利用に関する2件の調査結果を発表し、「ハンズフリー機能なら安全」という認識は間違いだと警告した。
交通事故に遭ったドライバーの携帯電話の履歴の分析によると、運転中の携帯利用時に事故に遭うリスクは利用していない場合の4倍になるという。
同団体のピーター・キッシンジャーCEOは、「多くの米国人が、ハンズフリー機能を使えば運転中の携帯電話利用は安全と考えているが、それは致命的なミスにつながる可能性がある」と警告。ハンズフリー機能を使っている場合でも緊急時の対応に遅れが見られ、携帯電話を手で持って利用している場合と事故に遭遇するリスクはほぼ変わらないという。
2件の調査によれば、運転中の携帯電話の利用度について、それぞれの調査で53％と61％の回答者が月に数回は利用していると回答。またどちらの調査でも、6人に1人は運転中、常に携帯を利用しているとした。運転中の携帯利用を認めた回答者のうち、60％は携帯をそのまま利用し、34％はハンズフリー機能を利用していた。
18歳から24歳のドライバーでは、約半数が運転中にテキストメッセージを送信したことがあると答えた。45歳以上ではこの率は5％以下だった。
運転中の携帯電話利用については、州によって法律が異なる。カリフォルニア、コネチカット、ニュージャージー、ニューヨーク、ワシントン、ワシントンD.C.では、手に携帯電話を持って利用することを禁じている。またアラスカ、カリフォルニア、コネチカット、ルイジアナ、ミネソタ、ニュージャージー、ワシントンでは、運転中のテキストメッセージ送信を禁じている。

サントリー、ウイスキー専門店 アラサー女性“虜”

サントリーは、低迷が続くウイスキーの需要を喚起するため東京・南青山に体験型のアンテナショップを開いた。イタリア風のバール（居酒屋）と高級バーを組み合わせた新しい業態で、アルコール分を約５％と低めに抑えた「スプリッツ」と呼ばれるソーダ割りの飲み方などを提案する。３０代前後の働く女性をターゲットに「気軽にウイスキーを楽しめる店」というコンセプトで、流木で作ったシャンデリアや鹿角を使ったランプを店内インテリアとして取り付けるなど自然を意識し、“癒やし”を前面に押し出している。
◆店名「スプリッツ」
「購買意欲がある『アラサー』の女性会社員を狙いたい。ウイスキーの良さを知ってもらうよう体験型の店舗と位置付け、情報発信拠点として展開したい」
酒類カンパニーの水谷徹・スピリッツ事業部副事業部長兼ウイスキー部長は、新店効果に期待を寄せてこう話す。店名は「スプリッツ　アオヤマ」。今月３日にオープンした。海外の高級衣料品ブランド店などが立ち並ぶ「骨董（こっとう）通り」から１本入った小道にある。
平日と土曜日の営業時間は午後６時から翌日の午前２時まで（日曜日と祝日は午後５時から同１１時まで）。バール５１席とバーラウンジ２２席が設置されており、広さは約１３８．６平方メートル。１人当たりの平均予算はバールが２９００円、バーラウンジが３５００円とリーズナブルになる見込み。月の売り上げは１０００万円を目指す。
ウイスキーになじみのない女性にも飲みやすくするため、スプリッツというアルコール分を低くした新しい飲み方で、ソーダ割りやトニックウオーター割り、オレンジの果汁を加えたユニークな商品も提供する。
ウイスキーは主に最も広く普及している「角瓶」を使う。通常、角瓶のソーダ割りでは「ハイボール」が定番だが、アルコール分は８〜１０％とスプリッツに比べて高い。
サントリーは、食事と相性のいいビールやチューハイ並みのアルコール分にするため、常時５％を可能とする専用サーバーを開発。サーバーのデザインはおしゃれな店内に合わせて赤い細身のタイプにしている。ウイスキーは角瓶以外にも約６０銘柄をそろえているほか、バールで約５０種類、バーラウンジで約４０種類の食事メニューを用意した。
◆ファン掘り起こし
国税庁がまとめた課税出荷数量によると、ウイスキーは１９８３年の３８万３０００キロリットルをピークに減少が続く。２００７年は最盛期の５分の１にも満たない７万５０００キロリットルにまで落ち込んでいる。
来年はサントリーが国産ウイスキーを発売してから８０年を迎える。最先端の流行に敏感な人が集まる南青山に出店することで、会社帰りに気の合う友人らとウイスキーを飲む習慣を口コミで広め、新たなファンを掘り起こす考えだ。

いくら支払う？職場の人とのお酒

上司とよく飲みに行く場所
「部下と飲みに行くけど、どのくらい（何割）支払えばいいのだろうか」。こんなことを考えたことがある上司も多いだろう。キリンホールディングスの調査によると、上司と部下が一緒に飲みに行った場合、支払い金額は上司が「5378円」、部下が「4307円」。比率にすると上司が56％、部下が44％支払っていることが分かった。
飲みに行くときの1回当たりの平均予算は、昨年よりも183円マイナスの4666円、頻度は月平均で1.7回。よく飲みに行く場所を聞いたところ、上司・部下ともに「チェーン店の居酒屋」が多く、女性は創作料理などのある「ダイニング居酒屋」が目立った。また部下とよく飲む場所は「お好み焼・もんじゃ」「カラオケボックス」の回答も目立ち、相手に合わせて店選びをしているようだ。
インターネットによる調査で、全国の20歳以上の男女1万2991人が回答した。調査期間は8月21日から8月26日まで。
●どんな目的で飲みに行きますか？
どんな目的や期待で飲みに行くことが多いのだろうか。上司・部下とも「コミュニケーションをとりたい」がトップ。ただ「部下とコミュニケーションととりたい」は72.7％に対し、「上司とコミュニケーションをとりたい」と答えた部下は57.7％。また部下との飲み会では「仕事の悩みを聞きたい」が24.7％、「プライベートの悩みを聞きたい」が10.8％に対し、上司との飲み会では「仕事の悩みを相談したい」が12.5％、「プライベートの悩みを相談したい」は3.2％と、上司と部下に意識の違いがうかがえた。

一緒に飲みに行きたい上司と部下を有名人で言うと誰ですか？　との質問に対し、男性の上司は所ジョージさん、明石家さんまさん、森田一義（タモリ）さん、女性の上司は黒木瞳さん、久本雅美さん、真矢みきさんがそれぞれ選ばれた。一方、男性の部下は小池徹平さん、木村拓哉さん、ウエンツ瑛士さん、女性の部下はベッキーさん、上戸彩さん、柳原加奈子さんとなった。

イオンの筆頭株主 三菱商事

イオンと三菱商事は、包括的に資本・業務提携する方針を固めた。三菱商事が３００億円超を出資し、イオンの発行済み株式の５％超を取得。みずほコーポレート銀行（保有比率３％）を抜き、筆頭株主となる。商品調達や海外出店など業務面でも幅広く協力していく。
消費不振に直面し、経営効率化を急ぐイオンと、収益源の多様化を図る三菱商事の思惑が一致した。売上高５兆円超の巨大流通グループと商社トップの提携は、収益環境の悪化に苦しむ小売業界の本格再編の呼び水になる可能性もある。
今回の提携では、三菱商事の国際調達網を活用し、イオンが海外産の低価格で安全な食料品や衣料品の仕入れを強化。イオンは三菱商事の支援を受け、１００店舗体制を目指す中国事業の拡大に加え、東南アジアなど海外進出も加速させる。三菱商事が大株主の大手食品スーパー、ライフコーポレーションとイオンが共同仕入れや独自ブランド商品の販売で連携することも検討している。
このほか（１）イオン傘下のコンビニエンスストア、ミニストップと三菱商事が大株主のローソンの提携（２）イオン銀行など金融サービスをローソンの店舗で利用できるようにする（３）インターネットを使った通販事業−などグループ企業を含めた連携に発展させる方向で協議を進めている。
両社はこれまでイオンの物流子会社に三菱商事が出資するなど協力はしていたが、本体同士の資本関係はなかった。

裁判員制度 通知問い合わせ４７６０件、「辞退」多く

来年５月スタートの裁判員制度で、１日、候補者に通知が届くピークを迎えた。最高裁が設置する候補者専用のコールセンターもオペレーターを開設初日の５０人から１７０人体制に増員したが、「辞退」に関する問い合わせが目立つという。また、インターネットの個人ブログで通知が届いたことを公表する守秘義務に違反する書き込みが相次いでおり、最高裁が注意を呼びかけている。
最高裁によると、１日の受け付けは約３８９０件。内訳は約３６９０件が問い合わせで約２００件が苦情など。初日の２９日に寄せられた８７０件を加えると、計４７６０件（３０日はコールセンターは休み）。
１日に寄せられた問い合わせでは「辞退」に関するものが多く、半数以上。辞退できる理由に「重い病気またはケガ」が挙げられているが、「どの程度の重さなのか」といった具体的な質問も相次いだ。最高裁などによると、裁判所に出向けない長期入院などを想定しているが、最終的には裁判所が判断するという。
最高裁は「候補者の半数が電話する」と予想。裁判員になれない仕事に就いていないかや、辞退したいかどうかを尋ねる調査票の回答期限が今月１５日のため、当面、１７０人のオペレーター体制を維持する。
通知が届き始めた先月２９日以降、ブログなどで、感想や送られてきた封筒などの写真を掲載するケースが相次いでいる。個人を特定できる書き込みは、罰則はないが守秘義務違反にあたる。最高裁は１日、ホームページで「裁判員候補者になられた方のプライバシーや生活の平穏を守るため、公にすること（インターネットなどで公表するなど）は法律上禁止されています」と注意を呼びかけた。

豪華客船、海賊を逃れる

豪イエメン沖で先週末、3万トンの豪華客船が海賊の追跡から逃れていたことが、客船を所有するオセアニア社関係者の発言で分かった。
客船「ザ・ノーティカ」が国際海賊対策部隊のパトロール海域にいた際、小型船2隻が航行を阻もうとする動きをしていた。小型船は客船まで300ヤード以内まで接近して8回発砲したが、ザ・ノーティカは23ノットの最高速度で小型船を振り切った。
ザ・ノーティカは1日、オマーンのサララに入港した。乗員400人と乗客684人は全員無事。
海賊報告センターを運営している国際海事局（IMB）の関係者は、この規模の客船を標的とした海賊の攻撃は今年初めてだとしている。海賊被害が相次いでいるのはソマリア沖だが、ザ・ノーティカが海賊に遭遇したのはイエメン沖。IMBは双方の海域に海賊警報を出していた。
ザ・ノーティカは11月18日にローマを出港し、32日間の航海予定でシンガポールに向かっていた。オセアニア社のクルーズ船が海賊被害に遭いそうになったのは初めてという。

日産「フェアレディZ」をフルモデルチェンジ

日産自動車は12月1日、スポーツカー「フェアレディZ」をフルモデルチェンジし、新型4グレードの販売を開始した。
ショートホイールベース化、大幅な軽量化、最高出力247kW（336PS）/最大トルク365Nm（37.2kgfm）の「VQ37VHR」エンジン搭載などにより、世界トップレベルの運動性能を実現させたとする。車両本体価格（消費税込み）は362万2500—446万2500円。月間販売目標台数は500台。
ホイールベースを旧モデルから100mm短縮することで回頭性を高め、ハンドリングに反応しやすいキビキビとした走行を実現する。エンジンフード、ドアパネル、バックドアをアルミ化するとともに車体構造を見直して軽量化し、安全強化と装備充実をしながら車両重量の増加を抑えた。変速機は、シフト操作に応じてエンジン回転数を自動制御するシンクロレブコントロール付き6速MTと、新開発のマニュアルモード付き7速ATを用意する。
ボディー塗装には、塗装表面の擦りキズ痕が復元するスクラッチシールドを採用。ボディーカラーは、新色の「プレミアムルマンブルー（3P：3コートパール）」「プレミアムアルティメイトイエロー」「ブリリアントホワイトパール（3P）」を含む全8色とした。インテリアは、ドライバーをしっかりサポートするニーパッドや、シフト操作の妨げにならないラウンドシェイプのアームレストなど、スポーツカーに相応しい機能性と同時に、高い品質感を訴えるという。
1969年に初代が登場したフェアレディZの累積販売台数は、全世界で約170万台。

宅プリンタ買い替え・買い増しサイクルは「2〜5年」

ご自宅にある最も新しいプリンタのメーカーを1つお答えください
年賀状や、クリスマスカードなどなど、年末年始に向け利用頻度が高くなるプリンタ。普段使わなくても、この時期になるとプリンタを使うという人も多いはず。
そこで今回は、自宅のプリンタについて調査を行った。
インターネットコムと goo リサーチが行った「自宅のプリンタに関する調査」によると、自宅で使用している最新のプリンタは「キヤノン」が約46％、「エプソン」が約38％という結果になった。
調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,099人。男女比は男性53.23％、女性46.77％、年齢別は10代16.38％、20代18.20％、30代21.29％、40代16.29％、50代15.74％、60代以上12.10％。
まずは、自宅にプリンタが「ある」と回答した1,000人（90.99％）のユーザーに、自宅にある最も新しいプリンタのメーカーを1つ答えてもらった。
最も回答を集めたのは「キヤノン」の46.40％（464人）、次いで「エプソン」の38.20％（382人）となっており、5月の調査と同様に2強の体制は変わらずだが、若干「キヤノン」ユーザーが増えている。
さらにさかのぼり2007年8月の調査も見ると、「キヤノン」「エプソン」は同数だったことから、徐々に「キヤノン」がシェアを拡大しているようだ。
また、3位の「HP（ヒューレット・パッカード）」は7.20％（72人）となっており、5月の調査（66人：6.46％）に比べユーザーが少し増えているようだ。
プリンタのタイプでは、「プリント単機能」が48.10％（481人）、「複合機」が46.30％（463人）となっており、「プリント単機能」のプリンタを持っているユーザーのほうが若干多くなっている。
最後にプリンタの買い替えや買い増しをしたことが「ある」と回答した671人（67.10％）に「以前使用していたプリンタの購入から何年ぐらいで買い替え・買い増ししましたか」との質問を行い、買い替え・買い増しサイクルを調べてみた。
回答数が多かった順に「3年」（178人：26.53％）、「5年」（159人：23.70％）、「4年」（102人：15.20％）、「2年」（90人：13.41％）となっている。これらをあわせると78.84％となり、2〜5年で買い替え・買い増しをしたユーザーは8割近くを占めていることになる。
プリンタの買い替え・買い増しサイクルとしては、「2〜5年」が多いようだ。

持ち運べに便利な“ドーナツ型”メンディングテープ

仕事耕具：住友スリーエムは12月1日、ドーナツ型のディスペンサーで持ち運びに便利な「＜スコッチ＞メンディングテープ ドーナツ」を発売した。価格は240円。
＜スコッチ＞メンディングテープは、表面をつや消し加工しており、上から字が書けるテープ。テープを貼った状態でコピーをとっても影が出にくく、セロハン素材のテープと比べて変質や変色もしにくいのが特徴だ。
新発売の「ドーナツ」は、テープを入れるディスペンサーにドーナツ型を採用した。カッター部分をディスペンサー本体に収納しているので、安全な持ち運びが可能だ。利用するときにはカッター部分を引き起こせば、通常のディスペンサー同様にテープが貼りついた状態で出てくるので、すぐに利用できる。
ディスペンサーは縦半分に分かれる2つのパーツで出来ており、テープの詰め替えはこのパーツを割るように分解して行う。「他の色の組み合わせてツートンカラーにするなど、友達同士でコミュニケーションしながら楽しんでほしい」（住友スリーエム）
テープは幅12ミリ×11.4メートル。カラーはクリーム／キャラメル／チョコ／ストロベリー／メロン／オレンジの全6色を用意する。6色の全種類と詰め替えテープ1巻を同梱したミックスパック（1580円）と、12ミリ×20メートル／18ミリ×13メートルの詰め替えテープ（いずれも250円）も同時発売する。

盗んだ個人情報 闇市場の売買実態

他人から盗んだクレジットカード情報や個人情報、各種攻撃ツールなどを売買するインターネットのアンダーグラウンドエコノミーは年間2億7600万ドルの規模に上っていることが、セキュリティ企業の米Symantecが発表した調査報告書で分かった。
Symantecによると、アンダーグラウンド市場ではフィッシング詐欺やデータベースへの不正アクセスといった手口で盗み出したクレジットカード番号、銀行口座情報、社会保障番号、電子メールアドレスやメールアカウントなどの個人情報が大量に売買されている。
報告書では、2007年7月1日から2008年6月30日までの1年間に収集したデータを分析した。その結果、宣伝されている「商品」のうち最も多いのはクレジットカード情報で、全体の31％を占め、値段はカード1枚当たり10セント〜25ドルだった。次いで銀行口座情報が20％を占め、口座1件当たりの値段は10〜1000ドル。口座残高は平均4万ドルだった。
このほか、攻撃用コードやフィッシング詐欺ツール、詐欺サイトホスティングといったサービスも盛んに宣伝され、攻撃コード開発者やフィッシング詐欺パートナーなどの人材募集もあるという。
地域別にみると、アンダーグラウンドサーバの45％は北米でホスティングされ、次いで欧州／中東／アフリカ地域が38％、アジア太平洋が12％、ラテンアメリカが5％だった。サーバの場所は摘発を免れるため頻繁に変更されている。
盗んだ情報を売りさばいて得た資金は、スパムツールや詐欺ツールの開発に再投資され、さらに多くの情報盗み出しに使われているという。