新婚夫婦 旧正月に受難？実家同士で綱引き 中国

1980年代以降、中国の家族関係にも様々な変化が現れている。春節（旧正月）を夫婦どちらの実家で過ごすかということも、新しい世代にとって大きな問題だ。伝統的には、新婚夫婦は夫の実家で年末年始を過ごさなければならない。しかし、中国で「アフター80」と呼ばれる80年代以降生まれの若者は、一人っ子も多く、問題はそう簡単ではない。
「夫の実家か、妻の実家か、それが問題だ」。ネット上ではこんなタイトルの掲示板に多くの書き込みが集まっている。新旧の概念が対立する「年越し争奪戦」は、ますます熱を帯びる様相だ。
河北省石家庄に住む女性・楊さんも、典型的なアフター80のホワイトカラー。彼女は結婚したばかりだが、正に年越し問題で夫とケンカの真っ最中だ。妻は結婚後も、両親との年越しを主張し、両親も大晦日に娘がいないのは寂しいと訴えている。夫にしてみれば、新婚の妻が婚家で年越ししないなんて両親が許さない。
夫婦は話し合いの末、次のように取り決めた。まず妻の実家で大晦日の夕食を食べ、テレビで日本の「紅白」に相当する年越し番組の『春節聯歓晩会』をしばらく見る。それから夫の実家に駆けつけ、もう一度夕食を食べ、除夜の鐘が鳴る頃に自分たちの家に帰る。楊さんは「全く疲れますよ。でも仕方ないわ」とあきらめ顔だ。
互いの実家が遠く離れている場合は、もっと困ったことになる。
今年27歳の男性・王さんは東北地方出身だが、妻の実家は雲南省。両親は姉にまかせ、年末年始は雲南に里帰りを兼ねて旅行する約束をしていた。ところが国外にいる姉が急に帰国できなくなったため、妻を説得することに。妻はプレゼントをもらって、しぶしぶ納得したが、来年は絶対に実家に帰る約束もさせられた。
1年で最大のイベント・旧正月には、まだまだ多くの伝統や習慣、礼儀などの文化が息づいている。個性尊重の時代に育ったアフター80にとって、家庭内に波風の立つ時期ともなりそうだ。

ヒュンダイ 対 アウディ CMバトル

ヒュンダイ 対 アウディ…CMを巡ってバトル勃発
ヒュンダイが8日に韓国市場へ投入した高級サルーン『ジェネシス』。その韓国でのテレビCMが問題になっている。CMの内容はジェネシスとアウディ『A8』を正面衝突させるもの。そしてヒュンダイが「ジェネシスの安全性は高い」とPRしたものだから、アウディが猛抗議した。
［ヒュンダイ ジェネシス 問題のCM画像と動画リンク］
ジェネシスは2008年1月のデトロイトモーターショーで初公開。ヒュンダイ初のFR駆動方式を採用した高級車で、ライバルにはメルセデスベンツ『Eクラス』、BMW『5シリーズ』、レクサス『GS』などを想定している。
ボディサイズは全長4975×全幅1890×全高1480mmで、ライバルよりもひと回り大きい堂々としたもの。エンジンは4.6リットルV8（368ps）を筆頭に、3.8リットルV6（290ps）を設定。戦略的な価格はヒュンダイの得意とするところで、北米でのベース価格は3万2250ドル（約285万円）と、コストパフォーマンスの高さが武器となる。
さて、問題のCMはジェネシスとアウディA8を相対速度100km/hで前面オフセット衝突させている。そして、両車の見た目のダメージがほぼ同じことから、ヒュンダイは「ジェネシスはアウディA8と同等の安全性能を実現しています」とアピールした。
これに対して、アウディが抗議。「A8はアルミボディとアルミスペースフレーム構造を採用。衝突時には見た目のダメージが大きくても、衝撃を吸収して乗員をしっかり守る構造になっている」と反論している。
これ以外のジェネシスのCMでも、一度抜かれたBMW『5シリーズ』をクルーズコントロールで追走し、再び抜き返すなど、ヒュンダイが欧州のライバルを意識している様子がアリアリ。今回のアウディとの比較CMも、少し「勇み足」といったところだろうか。このCMは動画共有サイトで見ることができる。

世界インターネット ユーザー10億人突破

インターネットが、ついに10億人目のユーザーを獲得した。
インターネットのトラフィックを調査している comScore の調べで、世界全体のインターネット ユーザー数は2008年12月に10億人を超えたことが分かった。同社が23日に発表した報告書によると、約4億1600万人のインターネット ユーザーを抱えるアジア太平洋地域が、世界全体の41％を占めて首位を維持しているという。
2番手はヨーロッパ地域で、インターネット ユーザー数は約2億8300万人、ネット人口に占める割合は28％だった。また、北米地域は全体の18％に当たる約1億8500万人のユーザーを抱え、第3位につけたという。その他の地域を見ると、ラテンアメリカ地域が約7500万人で全ユーザーの7％、中東およびアフリカ地域は合わせて約4900万人で、全体の5％だ。
comScore の CEO (最高経営責任者) Magid Abraham 氏は、報告書の中で次のように述べている。「世界全体のユーザー数が10億人を超えたというのは、インターネットの歴史において特筆すべき出来事だ。インターネット ユーザーが20億人を突破するまでにそれほど時間はかからず、30億人にはさらに短い期間で達するだろう」
国別で首位に立ったのは、世界最大のユーザー数を誇る中国だ。comScore の調査によれば、中国のインターネット ユーザー数は約1億8000万人で、世界全体のユーザー数の18％を占めているという。
第2位は米国で、全体の16％に当たる約1億6300万人のユーザーを抱えている。日本は約6000万人でインターネット人口の6％を占め、3番手に食い込んだ。
なお、この報告書は、家庭または職場のコンピュータから接続する15歳以上のインターネット ユーザーだけを調査対象としている。そのため、増加を続ける、携帯機器からのインターネット ユーザー数は含まれていない。

ジョージア エメラルドマウンテンブレンド 3製品をリニューアル

日本コカ・コーラは、缶コーヒーブランド「ジョージア」から、「エメラルドマウンテンブレンド」「エメラルドマウンテンブレンドブラック」「エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」の3製品をリニューアル発売。希望小売価格は190g（ブラックとカフェオレは185g）缶が120円、6缶マルチが690円。280ml PETボトル（ブラックとカフェオレのみ）が130円。
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」は、FNC（コロンビアコーヒー生産者連合会）からコロンビア産コーヒー豆の総生産量の約1％しか認定されない希少なコーヒー豆「エメラルドマウンテン」を使用した缶コーヒーシリーズ。リニューアルでは、エメラルドマウンテン豆そのものが持つ“品質“と豊かな“アロマ（香り）”に着目した。
「エメラルドマウンテンブレンド」は、「ひきたて感」が楽しめるようアロマを強化した。牛乳の使用量を増やして飲みやすく仕上げた。「ブラック」は、新たに高温焙煎方式を採用して、コーヒーのアロマを一層高め、よりキレのあるすっきりした後味にした。「カフェオレ」は、エメラルドマウンテン豆の使用量を増やしてアロマを強化。砂糖を使わないままに、ほのかな甘味を出し、より飲みやすくした。
パッケージもリニューアルし、新しいブランドロゴを採用。「GEORGIA」のスペル「O」に、豆から立ち上るアロマの動きを加えて、コーヒーからあふれ出る至福の“アロマ”が空高く香る様子を表現した。

昭和30年代の銀座再現したジオラマ バンダイ

バンダイは、昭和30年代の銀座の街並みを再現した完成品ジオラマ「昭和銀座ジオラマ」を2009年4月10日発売する。レトロをコンセプトとする大人向けホビー「タイムトリップシリーズ」の第1弾。希望小売価格は19万8000円。「趣味やライフスタイルにこだわりを持つ団塊の世代」をターゲットする。
幅約40cm、奥行き約30cmの完成品ジオラマ。関係企業の協力で、和光ビルや森永ネオンなど当時の建築物、ロゴなどまで忠実に再現した。路面電車など33カ所の可動部を備え、人が街を行き交う様子などをリアルに再現した。「夜モード」では31個の発光LEDが点灯。ネオンや街灯、ショーウインドーが光り、夜の銀座の華やかな街並みを楽しめる。
内蔵スピーカーで雑踏音や路面電車の走行音、時計台の鐘の音やスポーツ中継なども表現。当時の人気歌謡曲「東京ブギウギ」と「東京ナイトクラブ」がBGMとして流れる。ステレオミニ入力端子にオーディオ機器を接続して、好みの楽曲を流すことも可能。
初回特典として都電11系統5000型（緑）、昭和銀座ジオラマ特典シールが付属。本体サイズは幅391×奥行き316×高さ317mm。年内に2000台の販売を計画している。2月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「第67回インターナショナルギフトショー」に出品する予定。
同シリーズでは、どこか懐かしい昭和の温かみにあふれる造形に、「こだわり」「現代の技術」「インテリア性」などの要素を取り入れた商品を展開するという。

プラス、ベトナムに文具・事務用品第2工場新設

プラス（本社：東京都港区）は2009年1月23日、ベトナム南東部のドンナイ省に文具・事務用品を製造する第2工場を新設すると発表した。同国の2番目の工場で、現地の生産能力を倍増する。1月末に着工、8月に本稼働の予定。プラスグループとして4番目の文具・事務用品の海外生産拠点となる。
グループ会社のプラスステーショナリーが全額出資する現地法人プラスベトナム工業（PVI）が、同省ニョンチャック3工業団地内2万9000平方メートルの敷地をベトナム政府から賃借して建設。生産量の拡大しているPPファイルとホッチキス針を第1工場から移管するほか、ホッチキス・クリップ類などの金属製品を製造する。当初従業員は400人。総投資額は15億円。
第1と第2の工場がそろうことで、ベトナム工場は樹脂・紙・金属を3本柱とする多品目生産工場になるという。生産高目標は、2010年末で2008年の2倍にあたる計80億円（第2工場のみで20億円）。同時にプラスステーショナリー全体の内製化比率も、現在の約40％から2010年までに70％へと引き上げる計画。
プラスは1995年にベトナム工場を開設し、生産品目の増加や欧米への輸出拡大に合わせて増設してきた。2005年には中国・上海、2007年には汕頭（シャントウ）で生産を開始している。

6割半がネットでの野菜販売「購入したいと思わない」

野菜をネット通販で購入したことがありますか？
インターネットによる通信販売市場が拡大し、さまざまな商品が家に居ながらにして手に入る時代となった。もちろんその中には野菜をはじめとする生鮮品も含まれるのだが、最近相次いで発覚した産地偽装や消費期限などの表示偽装問題が記憶に新しい今、消費者にとってインターネット通販における野菜購入経験や興味はどの程度あるだろうか。
株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「野菜に関する意識調査」を実施、2009年1月19日、調査結果を発表した。
調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員441名。男女比は、男性：53.5％、女性：46.5％。年代比は、20代：14.1％、30代：44.4％、40代：31.1％、その他：10.4％。調査期間は、2008年12月19日〜22日の4日間。
あなたは野菜が好きですか？との問いに「とても好き」と答えたのは、全体の29.5％。「まあまあ好き」とした人が38.8％で、あわせると68.3％が野菜が好きと回答した。男女別に見ると、「とても好き」では男性が19.9％だったのに対し女性は40.5％と、ほぼ倍の結果となった。
しかし、野菜をネット通販で購入したことがあるかとの問いに対して「購入したことがある」と答えたのは、わずか8.8％。「購入したことはないが、興味はある」とした人も27.4％にとどまった。
「購入したいと思わない」人は63.7％に上り、野菜が「とても好き」な人でも62.3％が「購入したいと思わない」と回答。野菜の好き嫌いに関わらず、ネット通販による野菜の購入には抵抗があるようだ。
その理由を自由回答形式で聞いたところ、圧倒的だったのが「鮮度」に関するものだった。特に生鮮食品は「手に取り目で確かめて」買いたいと考えている人が多く、消費者の食に対する安全意識の高さがにネット通販での購入をためらう要因となっているようだ。

6割以上の女性コンビニやスーパーでの医薬品購入「利用したい」

■女性の6割以上が肯定的
2009年6月から施行される改正薬事法は、薬剤師のほかに医薬品を販売できる新たな「登録販売者」という制度を新設。薬局やドラッグストアなどにおい て薬剤師による販売しか認められていなかった医薬品販売を、コンビニエンスストアなどでも販売できるようにする46年ぶりの大きな制度改革となる。
シード・プランニングは、薬事法の改正による消費者動向の変化と流通の変革について、2008年9月から12月にかけて、20〜60代の女性1000名（各年代200名）を対象とした消費者調査と、流通業者に対するインタビュー調査を行った。
女性消費者1000人へのアンケートによると、「登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品購入したい」と答えた人の割合は全体の66.2％に達しており、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人の割合は半数を大きく上回っている。年代別に見ると、肯定的な見方が最も多かったのは40代で7割を超えている一方、60代では4割が「そう思わない」と回答しており、年代によって若干の差が見られた。
また、「夜間緊急時に医薬品を買いに行く店舗」として女性消費者の85％がコンビニをあげ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」としては84％がスーパーと回答している。
■2012年には「登録販売者」は10万人を超える
薬剤師が対面で販売するOTC（Over The Counter）医薬品の販売制度が変わることにより、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野は大きく広がることになる。競争激化が予想される流通業界では、新たな店舗機能拡大の一環として、医薬品販売の導入を検討しているところも多い。ファミリーマートやサークルKサンクスなどでは、一部店舗で医薬品販売の実験をスタート。OTC医薬品の購入ニーズの検証や、売れ筋商品、販売ピーク時間などの把握、社員の知識と経験の習得を図っている。
一部のOTC医薬品を販売できる資格として「登録販売者」の資格が新たに設けられ、2008年の第1回の資格試験では4万1千人が合格し、登録された。2009年の改正薬事法の施行時には約6万人が登録される見込まれており、今後「登録販売者」は毎年1万人以上が登録され、2012年には10万人を超えるものと予測される。

パソコンでニュースを閲覧 7割以上

パソコンでニュースサイトを見ますか？
ニュースといえば、かつてはテレビやラジオ、新聞といった一部の媒体に限られていたが、今ではインターネット配信などが進み、ユーザーの選択肢が広がった。今回は、視聴者のニュース閲覧動向について調査した。
株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「ニュース閲覧に関する意識調査」を実施、2009年1月19日、調査結果を発表した。
調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員402名。男女比は、男性：54.7％、女性：45.3％。年代比は、20代：15.4％、30代：45.0％、40代：32.3％、その他：7.2％。調査期間は、2008年12月17日〜19日の3日間。
パソコンからニュースサイトを見る頻度を聞いたところ、全体の52.2％が「毎日見ている」、21.9％が「毎日ではないが頻繁に見ている」と回答。合わせると74.1％がパソコンのニュースサイトを頻繁に閲覧していた。高頻度閲覧者は女性に比べ男性の方が8ポイントほど高く、年代別では特に30代の利用率・利用頻度が際立っており、「毎日見ている」が60.8％、「毎日ではないが頻繁に見ている」が18.8％で、計8割に上った。
携帯電話からのニュースサイト閲覧については、「毎日見ている」「毎日ではないが頻繁に見ている」がともに10.7％。20代では30.6％が頻繁に見ているとした点は注目されるが、全体では「ほとんど見ない」が57.0％と6割近く、パソコンからのニュースサイト閲覧とは対照的な結果となった。
一方、テレビでニュースを見る頻度を見てみると、「毎日見ている」が48.8％、「毎日ではないが頻繁に見ている」が18.2％で、合わせると7割がテレビで頻繁にニュースを視聴。年代別では高い年代ほど毎日見ている人が多く、特に40代では60.0％と30代・20代を約20ポイント以上も上回った。
以上3媒体を比較したところ、ネットユーザーのニュースの閲覧率・頻度はパソコンがわずかな差ながらテレビを抜いてトップとなった。もっとも40代ではパソコンよりテレビでの閲覧頻度が高かったものの、その一方でパソコンからニュースサイトを「毎日見ている」としたのも4割半に上っていることを考慮すると、ニュースの閲覧媒体がテレビからパソコンに移行しつつあるといえるのかもしれない。
特に近年はインターネットサイトでの動画ニュースもめずらしくなくなっており、今後リアルタイムに情報が配信されるニュースサイト閲覧率はますます高まるものと考えられる。

横浜 羽田空港を結ぶ新ルート開設

京浜急行バス（東京都港区）は、４月２８日に始まる横浜開港１５０周年記念イベント「開港博Ｙ１５０」にあわせ、会場となるマザーポートエリア（西区みなとみらい地区など）、ベイサイドエリア（中区山下公園周辺）と羽田空港を結ぶリムジンバスを新設する。運行開始は４月下旬を予定。
横浜市と観光関連事業者らが、長年にわたって同社に新ルート開設を要望していたもので、今回ようやく念願がかなった。
運行経路と停留所は、羽田空港→山下ふ頭入口→山下公園前→大さん橋→横浜第二合同庁舎→横浜ロイヤルパークホテル→パンパシフィック横浜ベイホテル東急→パシフィコ横浜→横浜赤レンガ倉庫。運賃は全停留所同一の７００円、所要時間は羽田から横浜赤レンガ倉庫まで約４５分で、運行本数は羽田発が１２便、羽田着が１３便。
新ルートは、既存の羽田空港〜横浜駅（横浜シティ・エア・ターミナル）間とは別のルートとして新設され、「開港博Ｙ１５０」の国内観光客をはじめ、平成２２年を予定している羽田空港再国際化による海外から旅行客の横浜への新たなアクセスとなる。

パナソニック リチウム電池新工場

パナソニックは、大阪市住之江区に建設するリチウムイオン電池新工場の起工式を行った。同社は今春、リチウムイオン電池シェア世界首位の三洋電機を子会社化する予定で、両社を合わせた世界シェアは約４０％（平成１９年度）となる。リチウムイオン電池は、ノートパソコンや携帯電話向けを中心に需要が急拡大している有望分野。不況下でも積極的な投資で攻勢をかける。
新工場は、関西電力の大阪発電所跡地１４万８０００平方メートルに建設。総投資額は約１０００億円で、大阪府と大阪市が、それぞれ３０億円の補助金を交付。２２年４月に月産２５００万個で生産を始める。
起工式には、パナソニックエナジー社の野口直人社長のほか、大阪府の橋下徹知事、大阪市の平松邦夫市長も出席し、祝辞を述べた。
同社のリチウムイオン電池工場は和歌山工場（和歌山県紀の川市）など３カ所あるが、新工場はすべての生産工程を行う主力工場と位置づける。
新工場がフル稼働する２３年１０月には、同社全体で年産能力が現在の３倍の９億個になる。

キャンドゥ、業績急回復

100円ショップ業界2位のキャンドゥが、3900円高の8万2000円と続騰している。前場は買い気配で始まり、6万円高の8万4100円で寄り付いた後、6万5000円高の8万4600円まで買われていた。前週末16日に発表した前2008年11月期連結決算で、最終損益が9900万円の黒字（前の期は9億9800万円の赤字）に転換、続く、今09年11月期連結最終利益予想は前期比3．2倍の3億1500万円の黒字見通しだったことが好感され、買いが広がっている。
前期は来店客数が減少し売上高が減少したものの、店舗閉鎖に伴う特別損失が減少したことが寄与した。なお、配当については前の期比500円減配し、1000円とした。
ただ、同時に、発行済み株式数の1．88％にあたる3000株、2億8000万円を上限とする自社株式買いを発表したこともあり、需給改善を好感した買いも流入している。

GM景気低迷で戦略修正 中型車を強化

深刻な経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のヘンダーソン社長兼最高執行責任者（COO）は、一部記者団とのインタビューで、「現在のように景気がさえない中では、新たな中型車の投入は得策だ」と指摘、これまでの大型車やピックアップトラック偏重の戦略を修正し、中・小型車を強化する方針を明らかにした。
一方、米政府のGMに対する金融支援については「（政府によって承認された）134億ドルのつなぎ融資は第1・四半期中にすべて実行される予定だ」とした上で、第2・四半期以降の融資は再建計画の内容で判断されるため現時点では憶測になってしまうと強調、追加融資の具体的見通しには踏み込まなかった。

ソニー、画像を直接アップ 無線LAN対応デジカメ

ソニーは、フルWebブラウザーを搭載した無線LAN対応コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット DSC-G3」を発売する。Webブラウザを搭載して使い勝手を高めた。価格はオープンで、予想実売価格は5万5000円前後。
写真共有サイトやSNSなどに画像を直接アップロードできる「G」シリーズの最新モデル。事前に設定した無線LANアクセスポイントにボタンを押すだけで接続し、インターネット経由で写真をアップロードできる。また新たにホームネットワークの標準規格「DLNA ver1.5」に対応し、他の部屋にある対応テレビなどでのスライドショー再生が可能。
Webブラウザーは無線LAN接続時に自動的に立ち上がり、一覧表示される提携サイトに、簡単な操作でアップロードできる。提携サイトは、YouTube、eyeVio、Dailymotion、Picasa、mixiの5サイトでスタートし、追加してゆく予定。他のWebサイトの閲覧にも対応し、文字入力はタッチパネル付き3.5型液晶モニターからソフトウエアキーボードで行う。
撮像素子は有効1010万画素CCD。光学4倍ズーム（35mmフィルム換算35-140mm）を搭載し、JPEG静止画とMPEG-1動画（最大640×480、約30fps）の撮影に対応。撮影機能は、笑顔を検知してシャッターを自動で切る「スマイルシャッター」機能や、自動で最適な撮影をする「おまかせシーン認識」機能などを備える。
レンズカバーをスライドさせるとレンズとフラッシュが現れる「トランスフォームコンセプト」デザイン。4GBのメモリーを内蔵し、外部メディアは、メモリースティックデュオ/PROデュオ/PRO-HGデュオに対応。本体サイズは幅101.7×奥行き19.4×高さ62.3mm。重さは約198g（バッテリー、付属アクセサリー込み）。

「Ｈ２Ａ」 韓国の観測衛星打ち上げ受注

三菱重工業は、大型ロケット「Ｈ２Ａ」に韓国の観測衛星「コンプサット３」を搭載することが正式に決まったと発表した。
同日、発注元の韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）との契約に調印した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の降水観測衛星と相乗りで、２０１１年度に鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げる。日本のロケットが海外衛星の打ち上げを受注するのは初めてだ。
受注した観測衛星で地理情報の分析や環境観測を行う。三菱重工は受注価格を明らかにしていないが、Ｈ２Ａの１機当たりの打ち上げ価格は１００億円前後と見られており、今回は２衛星をまとめて打ち上げることで、受注価格を数十億円まで抑えた模様だ。

アリタリア株取得で登場 「棺桶」

経営再建中の伊アリタリア航空は、エールフランス-KLMグループ（AF-KLM）との間で、同グループが資本参加することで合意したと発表した。アリタリア再建のために設立された持ち株会社CAIが発表したもの。
AF-KLMはアリタリア株の25％を3億2200万ユーロ( 約386億4000万円)で引き受ける。同時にアリタリアはAF-KLMから3名の役員を受け入れる。
イタリア連立与党内の一部政党には、最後まで独ルフトハンザ航空を推す動きもあったが、最終的にAF-KLMがパートナーとなった。アリタリアとしては2007年末の提携交渉で人員削減計画などの折り合いがつかず一旦決裂したAF-KLMであるが、今回の“復縁”によって過去10年以上続いた経営再建問題は一段落するとみられる。
ただし、CAIのコラニンノ会長は同時に、ミラノ・マルペンサ空港を新生アリタリア航空の戦略的拠点に位置づけると発表した。これは、2008年3月にアリタリア旧経営陣がハブ空港をミラノからローマ・フィウミチーノ空港に移転後、1年たたないうちに新方針が打ち出されたことになる。
そのため、ローマで減便などが実施されれば、職を失う空港関係者から強い反対が起こるものと予想される。実際昨年ミラノでは、同様に地元州をも巻き込んだローマへのハブ移転反対運動が起きた。
またアリタリアは1946年に国営航空会社として設立以来、初の本格的外資導入となる。そのため国内の有識者の間では、経営・社風両面で「いかにアリタリアがイタリアニタItalianita'＝イタリアらしさを維持してゆくか」といった議論が浮上していている。
また「アリタリアは死んだ」と書かれた棺桶を担ぐパフォーマンスが、一部関係者によって早くも発表当日に繰り広げられた。

ローソン、電気自動車都内で業務使用実験

ローソンは、電気自動車の業務向け使用実験を東京都内で行うと発表した。三菱自動車製「i MiEV」1台をスーパーバイザー（店舗経営指導員）の店舗巡回車として使用し、走行性能や充電時間などを調べる。配備先はローソン江東地区事務所（東京都江東区）、期間は1月12日〜3月10日。
実験結果をもとに、今夏に電気自動車を本格導入する予定。また、充電設備などのインフラ整備も検討を進め、電気自動車の普及を促進するとしている。
同社は現在、環境保全に向けた取り組みの一環として、店舗巡回車などの業務用社用車（約1600台）の8割程度にハイブリッド車やアイドリング自動ストップ車を導入している。