ＺＡＲＤ坂井泉水さん三回忌 オリコンデイリー４位

＜ＺＡＲＤ＞復刻「素直に言えなくて」がオリコンデイリー４位に　坂井泉水さん三回忌で
坂井泉水さん「素直に言えなくて」ＤＶＤ付き初回限定版ジャケット
２８日発表されたオリコンデイリーシングルランキングによると、２７日に三回忌を迎えたＺＡＲＤ・坂井泉水さんの復刻シングル「素直に言えなくて」が１万２０００枚を売り上げ、４位だったことが分かった。０７年５月の死去後、発売されたシングル、アルバムすべての作品で週間ランキングでトップ５入りを記録している。
「素直に言えなくて」は、９１年に発売され、最高３０位を記録した２枚目のシングル「不思議ね…」のカップリング曲。坂井さんが作曲を手がけた４曲のうちの１曲で、ロックテイストが色濃く表れている。今回のシングル化にあたって、歌手の倉木麻衣さんがコーラスで参加している。初回限定盤には、０８年の一周忌追悼ライブから「あの微笑みを忘れないで」の映像が収録された特典ＤＶＤ付き。

プリウス ハンドリングに自信

「3代目『プリウス』のハンドリングはトヨタの新『MC』プラットフォームのモデルのなかでも、非常によく仕上がっていると思います。とくに『ツーリングセレクション』のハンドリングはトップの自信がある」
新型プリウスのボディ設計を担当したトヨタ第2乗用車センター主幹の栗山剛一郎氏は語る。新MCプラットフォームは欧州戦略モデルの『オーリス』からミドルクラスのミニバンまで幅広く使われているトヨタの基幹シャーシである。
旧型モデルは『カローラ』クラスのシャーシを使い、部位によっては『ヴィッツ』のコンポーネンツも流用されていた。新型ではシャーシのキャパシティが一気に2クラスアップしたようなもので、走りの性能が相当に上がっているのは想像に難くないが、重量のかさむハイブリッドカーであるにもかかわらず、トップクラスに熟成させたというから驚きだ。
チーフエンジニアの大塚明彦氏は、騒音・振動関係の実験屋出身だが、大のドライビング好きでもある。それだけに、運転して楽しいハンドリングの実現には相当こだわりを持っていたという。最近は、クルマによってはデジタルモックアップを使った試作車レス開発も珍しくないが、プリウスについてはプロトタイプを作り、たっぷり走りこんでチューニングした。
「ハンドリングだけでなく、スタビリティ（走行安定性）、フラット感なども非常にハイレベルに仕上げたつもりです。ぜひ多くの方にプリウスを体験していただきたい」（栗山氏） 価格は下がったが、事実上クラスアップしたプリウス。一度ディーラーでその乗り味を体感しておきたいところだ。

自動車部品会社の間で経営破たんが増える可能性

ムーディーズ・インベスターズ・サービスはリポートで、クライスラーの破産法下での経営再建が政府見通しよりも長期化し、同社に納入している自動車部品会社の間で経営破たんが増える可能性があると指摘した。
オバマ政権は、クライスラーの経営破たんの影響拡大を抑制しようとするとともに、ゼネラル・モーターズがクライスラーと同様な経営再建を目指せば一定の枠組みを与えようとしているものの、ムーディーズは両社のリストラにより、自動車部品会社の整理統合が進む可能性が大きいとみている。
部品会社の経営が悪化すれば、今度は自動車生産に支障が生じることになる。
ムーディーズは「下降サイクルが再び加速すれば、（自動車メーカーに直接収める）Ｔｉｅｒ１部品サプライヤーでさえも、深刻な資金繰り悪化に直面する可能性がある」と指摘した。
ムーディーズによると、異例な需要の落ち込みで、各国自動車会社の大半は今年度、営業損失を計上する見通し。
各国政府は自動車販売を押し上げるため対策を講じているが、新規需要を創出するまでには至っていないという。
ムーディーズは「主要市場での需要の落ち込みは２００８年下期に始まったばかりで、世界的な販売台数は２けた台の落ち込みが予想され、当面回復の兆しはない」としている。　

現役の４割以下 年金受給、共働き・男単身世帯

厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。
妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。
厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。
４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束している。
試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を確保できる。
ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６・７％となる。
モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためだ。
一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在６５歳のモデル世帯の場合、名目額は１０年後の７５歳時点で２３万２０００円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は２０万５０００円と、現在より１万８０００円減る。８５歳時点の価値は、現在より２万４０００円目減りする。

トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討

トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。

家庭補助再開 太陽光発電

温暖化対策で太陽光発電に注目が集まる。家庭への導入を進める国の補助制度が４年ぶりに再開し、余った電力の買い取り制度も検討され活気づく。業界団体「太陽光発電協会」などの説明を基に導入のポイントをまとめた。

　Ｑ　どんな家に付けられるの？

　Ａ　日本列島の位置から、太陽電池パネルは南向き、傾斜３０度で発電量が最大になるので、こんな屋根を作るのが理想的です。真東や真西向きで発電量は１６％減、傾斜も水平の０度や６０度で１０％減です。ただ、発電を増やそうとパネルの向きを変えるより、強風対策などの点で屋根の形に合わせて置く方が無難です。北向きは３７％も減るので不向きです。

　平均的な導入例は、発電容量３〜４キロワットでパネルの大きさが２５〜３０平方メートル程度。屋内に、作った電気を家庭用の交流電気に変える装置（パワーコンディショナー）を設置します。この容量なら、売買電の収支がトントンで電気使用料が「ただ」になります。

　Ｑ　どの地域が向いているの？

　Ａ　主流のシリコン結晶系のパネルは温度２５度で最も発電効率が良く、高温になるほど効率が下がります。日本の気象条件ならばどこでも大差ありません。発電量は曇りで晴天の１０〜５０％、雨天で５〜２０％です。雪が積もっているとパネルに光が届かず発電できないため、雪の多い地域では傾斜を急にして積雪を防ぐ工夫が必要です。都市部ではビル陰が問題になります。

　Ｑ　耐震性の問題は？

　Ａ　重さは瓦の約４分の１。傾斜のある屋根に付ける場合は問題ありません。屋上が平らな場合、パネルを斜めにする架台などを設けるため重くなります、建物が荷重に耐えられるのか確認します。

　Ｑ　集合住宅では。

　Ａ　新築分譲の場合は問題ありませんが、既設分譲では、屋上への設置は全住民の合意が必要でしょう。賃貸では、設置費の負担（大家）と余剰電力の売却益（借家人）を調整する必要があります。ベランダの手すりや壁に付けるタイプもありますが、パネルが小さく割高かもしれません。

　Ｑ　何年で元が取れるの？

　Ａ　現状ではほぼ寿命の２０年前後です。これを１０年で元が取れるように、国会で余剰電力の新たな買い取り制度を審議しています。

　経済産業省の試算では、新築住宅で３・５キロワットの装置を設ける場合、費用は約１８５万円。国の補助（１キロワット当たり７万円）や自治体補助（同平均３・８万円）、住宅ローン減税、発電による電気代減少で約１００万円が回収できます。残りを売電収益で賄うため、現在の１キロワット時当たり２４円程度の売電単価を４８円に上げるのが新制度の狙いです。

　既設住宅でも、工事用の足場設置などで費用が２割増えますが、省エネ改修減税などを合わせ最長１５年で元が取れるそうです。自治体の補助は、最も手厚い東京都で今年度から１キロワット当たり１０万円、さらに新宿区が同１８万円を国や都の補助に加算するなど、地域差があります。

　なお、パネルなどの製造に要した電力相当分を太陽光で発電し、温室効果ガスの排出量を差し引きゼロにするには、シリコン結晶系で１年半〜２年半かかるそうです。
　◇政府計画、２０年に０５年の２０倍　電気料金の値上げも

　政府は太陽光発電を２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍にする計画だが、さらに新たな買い取り制度で２０年の導入計画を３〜４年前倒しし、２０年には２０倍へと拡大する構えだ。

　しかし、買い取り価格の上昇分は電気料金の値上げに跳ね返る。「太陽光発電に投資できる人のため、貧しい家庭の負担が大きくなる」との声もあるが、経産省は「ドイツは１世帯月約３６０円の負担増で太陽光発電を広めたが、日本では月１００円程度に抑える」と説明する。

　燃料電池など他の装置も加えて「ダブル発電」した場合の余剰分をどう算定するかなど詳しい制度設計は今後の検討課題だ。

　景気低迷も不安要因だ。太陽光発電の導入世帯全国一の愛知県は、３分の２の市町村が補助制度を設け、好調だったトヨタなど自動車関連工場の多い三河地方で数を増やした。だが、田原市が今年度の補助額を減らすなど影響が出始めている。

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　＜太陽光発電導入戸数＞

　１　愛知県　　２３１１５

　２　福岡県　　２１４７３

　３　埼玉県　　１９３４９

　４　静岡県　　１９３４５

　５　大阪府　　１９１６７

　…

４３　鳥取県　　　１９９０

４４　石川県　　　１９１０

４５　山形県　　　１６８５

４６　青森県　　　　９３４

４７　秋田県　　　　８１２

　　　全国計　４０１７９４

　※０７年度までの販売累計（太陽光発電協会調べ）

4億円、、、、溶かして22万円

英日曜紙オブザーバーは、3年半前に盗まれた英国の近代彫刻家ヘンリー・ムーア（1898−1986年）のブロンズ製「横たわる像」が溶かされ、推定価値300万ポンド（約4億3000万円）のはずが、わずか1500ポンド（現在の換算で約22万円）で売却されたと警察当局がみていると報じた。金属需要の盛んな中国に渡った可能性が高い。
「横たわる像」はムーアが1969−70年に制作したブロンズ像で、長さ3メートル、高さ2メートル、重さは2トン。ハートフォードシャー州にあるムーア記念財団の庭に置かれていたが、2005年12月に盗まれた。　

ポルシェとBMW、公的融資申請

高級車メーカーのBMWとポルシェが、政府系金融機関KfWを通じて公的融資制度の利用を検討している。付週刊誌シュピーゲル（電子版）が情報筋の話として報じた。ポルシェの申請額はおよそ10億ユーロ（約1,300億円）に上る見通しだが、BMWについては明らかになっていない。
政府は、年初に発表した景気浮揚策の第2弾の目玉として、金融危機で銀行からの融資が困難になっている企業に対し、総額1,000億ユーロ（約13兆円）の公的融資の道を開いた。政府保証に750億ユーロ、政府系金融機関KfWを通じた低利融資に250億ユーロの資金がそれぞれ振り分けられている。KfWの低利融資は、第1弾のときにも150億ユーロ分が盛り込まれていたため、総額で400億ユーロとなっている。
ポルシェの広報担当者は、「政府保証の必要はない」とする一方、公的融資の必要性については明らかにしていない。
シュピーゲルによると、伊自動車大手フィアットの商用車部門イベコや米自動車大手フォードの独子会社も公的融資の申請を行う方向。また、印刷機大手のハイデルベルグは3億ユーロの融資と4億ユーロの政府保証を求めており、政府側はこれらの申請について20日にも承認するもよう。建設大手ホッホティーフは2億ユーロの融資を申請すると見られる。

ソニー子会社提携 美容室サポート フェリカ携帯×店の予約

ソニー子会社のフェリカポケットマーケティングは、ＩＴシステム開発などを行うケイズグループと業務提携したことを明らかにした。非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」の関連技術を活用。店のポイント発行などを代行するＦＰＭのシステムと、携帯で店の予約が簡単に行えるケイズグループのシステムと組み合わせて販売する。これによって美容室などの店舗を対象に、集客力向上や業務の効率化を総合的に支援していく。
今回、ＦＰＭが活用する技術は「フェリカポケット」。会員証やポイント受け取りといった複数の機能を、１枚のカードや携帯に集約できるのが特徴だ。一方、ケイズグループの予約システムは、フェリカ端末で一度会員登録すれば、携帯画面上でパスワードを打ち込むなどの面倒な操作なしに、次回以降の予約ができる。
例えば美容室の場合、顧客がフェリカポケット対応端末を機器にかざせば、自動的にポイントを受け取ることができ、会員として登録される。予約をする際には希望の日時を携帯電話に入力するだけで完了。この結果、店側は電話での対応を行わなくて済み、業務も効率化する。また、ＪＲ九州のＩＣカード「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」や福岡市交通局の「はやかけん」にも対応。カードと端末は連動しているため、同様に作業は簡素化されることになる。
まず東京と福岡の美容室やエステサロンを中心に販売を始める。２００９年度だけで　５００店舗へ導入し、３億円の売り上げを目指す。将来的には、導入先の店舗が発行するポイントの共通化も検討していく。
ＦＰＭは、フェリカポケットの普及と、同技術を使った販促支援を目指し、ソニーがぐるなびや大日本印刷などと共同で出資し、０８年１月に設立された。今回の業務提携を機に、予約システムを加えた総合的な販促ソリューションを展開し、普及の底上げと事業拡大を目指す。

アドビ、深刻度「最高」

米国Adobeは5月14日、「Adobe Reader」と「Adobe Acrobat」に存在する最高レベルのゼロデイ脆弱性（未公開の脆弱性）に対するセキュリティ・アップデートを公開した。3月以来、今年2度目のアップデートとなる。
アップデートの対象は、無償で提供されている「Adobe Reader」および有償製品「Adobe Acrobat」の9.1およびそれ以前の全バージョン。バージョン8（8.1.4以前）やバージョン7（7.1.1以前）も対象となっており、今回のアップデートによって、それぞれバージョン9.1.1、8.1.5、7.1.2となる。対象プラットフォームもすべて（Windows、Mac OS X、Linux/UNIX）だが、Mac版のReader/Acrobat 7.1.2については公開が遅れており、「6月末までに」（Adobe）公開する予定だという。
Adobeのセキュリティ・アドバイザリ（英文）では、今回のアップデートで修正される脆弱性の深刻度は「最高レベル（critical）」とされているが、その具体的な内容は明らかにされていない。ただし、以前、同社のセキュリティ・チームが JavaScriptを無効にするよう呼びかけていたことから、JavaScriptの実装部分にバグがあったのではないかと見られている。
脆弱性管理サービスなどを提供している米国QualysのCTO（最高技術責任者）、ウォルフガング・カンデック（Wolfgang Kandek）氏は、同日に修正プログラムが公開された「Microsoft PowerPoint」の脆弱性よりも緊急性が高いと指摘する。「Adobe Readerのほうが広く普及しており、攻撃者もエクスプロイトの開発に力を入れている。PDF文書を利用する企業も多い」

小林製薬のサイトが改ざん被害

小林製薬株式会社は5月12日、同社の一部のサイトに改ざんが確認されたと発表した。改ざんされたページを閲覧することで、ウイルスに感染する可能性があったという。発表によると、改ざん被害を受けたのは5月9日5時27分から5月11日21時27分の間で、改ざんされたページは以下の通り。
・暮らしのヒントお知らせ隊（http：//hint.kobayashi.co.jp/）
・ハナノア ブランドサイト（http：//hint.kobayashi.co.jp/hananoa/）
・イージーファイバー ブランドサイト（http：//hint.kobayashi.co.jp/easyfiber/）
これらのページを閲覧することで、ユーザのPCがトロイの木馬に感染する可能性があった。この感染により、PCに「sqlsodbc.chmの改変」「コマンドプロンプトが起動不能になる」「レジストリエディタが起動不能になる」といった影響があるという。同社ではこれらのページを停止し、復旧作業を行っている。

HP、ノートPC用バッテリ自主回収

Hewlett-Packard (HP) は、HP および Compaq ブランドのノートパソコンに搭載した一部バッテリが、リコールの対象となったことを発表した。2件の過熱による発火事故を受けての措置だ。
米国消費者製品安全委員会 (CPSC) の発表によると、今回のリコールにより、HP は約7万個のバッテリを自主回収するという。
問題のバッテリを搭載しているのは、『HP Pavilion』および『Compaq Presario』シリーズの一部機種と、その他3種類の機種だ。これらの機種は、2007年8月から2008年3月にかけて、パソコン販売店や家電販売店、および HP のオンラインショップを通じて販売された。
HP では、バッテリ パック交換プログラム (日本 HP の該当ページ) を通じてバッテリ交換に応じている。
交換プログラムのページで HP は「今回の問題点を率先して通知し、確認済みのリコール対象となる全バッテリ パック交換の手配を行なっております」と述べ、ユーザーのノートパソコンのバッテリがリコール対象かどうか確認できる情報を提供している。
HP では発火のおそれによるリコールがこの5年間に少なくとも4件発生しており、バッテリのリコールが一種恒例化しつつある。
2005年には、Pavilion と Presario のバッテリが全世界で約13万5000個リコールとなった。2006年には、さらに1万5700個がリコールとなった。2008年には、ソニー製バッテリによる大規模なリコールが発生し、約7万4000台の HP 製ノートパソコンが影響を受けた。
ただし、これらは必ずしも HP の責任ではない。バッテリはサードパーティが製造しているからだ。
サードパーティ製バッテリの発火問題には、他のコンピュータ メーカーも悩まされてきた。2006年には、Lenovo が『ThinkPad』のバッテリを50万個以上リコールしている。また、Dell も同じ年、大規模なリコールを行なっている。

3人に2人が「中食」単身者

キユーピーが2009年5月1日に発表した単身者（20〜69歳の男女）を対象とした食生活調査で、全体の64.6％が市販の弁当、惣菜などの「中食」を週1回以上利用しており、中食が単身者に浸透している様が確認された。
「中食」は、惣菜や弁当などを買って帰って家でする食事。調査結果によると、利用頻度は「毎日」（7.7％）、「週4〜5日」（14.9％）、「週2〜3日」（22.5％）、「週1回」（19.5％）など。利用しない人はわずか7.7％だった。
利用する理由は、「時間がかからない」（74.5％）、「作る時間がない」（72.9％）など簡便性をあげる人が多く、次いで「インスタント食品よりも食事に近い感じがする」（26.3％）、「好きなメニューが選べる」（22.1％）、「珍しい食材、新しい食べ方を試せる」（19.9％）などメニューの幅広さを挙げる人が多かった。
よく利用される中食は「弁当」（66.4％）、「おにぎり」（65.2％）、「パン、サンドイッチ」（56.7％）の主食系と、惣菜では「揚げ物」（45.2％）、「サラダ」（43.8％）が上位に入った。また40代以上の女性は、市販の惣菜を「手持ちの食器に移し変える」「調味料を使って味を調える」「野菜をつけ合わせる」など、ひと工夫している割合が高く、内食をうまく取り入れていた。
中食への要望としては「添加物が入っていない」（26.4％）、「国産、無農薬など安全にこだわっている」（24.9％）など安全・安心に関する内容に次いで、「惣菜・弁当にいろいろな容量がある」（23.7％）、「健康に良い素材を使っている」（21.9％）など容量や健康に関する内容が多かった。
調査は2008年11月4日〜7日にインターネットで実施。有効回収数は1100人。

「怪物銀河」が３０個！ 群れ発見

アステ望遠鏡がとらえたモンスター銀河（赤色）＝国立天文台提供
１１５億光年先の宇宙で、一般的な銀河の１０００倍の速さで星を生み出す巨大な「モンスター銀河（怪物銀河）」が群れ集まる様子を、国立天文台と東京大などの研究チームが、南米チリの電波望遠鏡「アステ」を使って世界で初めて観測した。
７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
モンスター銀河は、年間数千個もの星を生み出し、地球を含む銀河系より数倍重い。これまで個別の観測例はあったが、今回はみずがめ座の方向で３０個を撮影することに成功した。
モンスター銀河は、大量のガスやちりに覆われているため、可視光や紫外線では観測できず、電波望遠鏡でのみ観測できる。
国立天文台の田村陽一研究員は「モンスター銀河の分布が初めてわかり、今後の研究で銀河の進化過程に迫りたい」と話している。

なぜディズニーは強い？

2008年度の入場者数は過去最高。世界的な不況など「どこ吹く風」とばかりに東京ディズニーリゾートが好調だ。なぜディズニーだけは、1人まるで異次元にでも存在しているかのように人気を集めているのだろうか。
●日本最大級のショッピングセンター
とりあえず、どれだけディズニーがすごいか。日経MJ新聞4月27日号によれば、
1. 飲食・物品売上高は1550億円で日本一
　　第2位が松坂屋名古屋店で1231億円
1. 年間入場者数は2722万人
　　第2位はプロ野球で2164万人
1. マーケットシェアは2868億円で44.6％
　　第2位はUSJで731億円
1. 累計入場者数は4億6366万人
　　第2位は上野動物園で3億3497万人
いずれも2位を大きく引き離しており、まさにケタはずれの強さといっていいだろう。しかも、すでに開業以来25年が経っているにも関わらずである。オープンして四半世紀を過ぎてもまだ、ディズニーの魅力は不変というわけだ。これを日経MJ紙では『モンスター』と称しているが、確かにディズニーに匹敵するような集客施設は日本には他にない。
●3つのマジックワード『6年・5時間・4分間』
4月15日、新しくお目見えとなったアトラクションがある。その「モンスターズ・インク”ライド＆ゴーシーク！”」の元となる映画が公開されたのは2002年のこと。この映画の大ヒットを受けて、ディズニーは新しいアトラクションの準備に入った。
ディズニーでは「大きなアトラクションは約『6年』前から準備する」（日経MJ新聞2009年4月27日1面）らしい。ここで注意すべきはあくまでも「6年前から準備する」のであって、6年先を読むのでは決してないということだ。どういう意味か。
ディズニーは6年後の世の中を予測して動いているのではない。予測などというあやふやなものに頼るのではなく、計画したアトラクションが6年後に「確実に」大人気となるよう仕込むわけだ。その仕込みにかける投資額は約100億円にもなる。
それだけの元手をかけて、綿密に仕込みをし、オープン時にはきっちりと人気アトラクションとなるように仕立て上げる。事前の広告もしっかりと計算した上で打たれていたのだろう、5時間並んでわずか4分しか楽しめないのにもかかわらず、いきなりの大人気アトラクションとなっている。
●リピーターを虜にする魔法とは
もう1つ、とんでもないデータがある。ディズニーランドだけに限れば、全入場者数に占めるリピーターの割合が95％を超えるという。日経MJ新聞の記事を疑うわけではないが、そんなことが本当にあるのかと疑いたくなるのも正直なところ。もちろん事実なのだろうが、だとすれば、ほぼすべての入場者がリピーターであるような集客施設ということになる。異常なまでのリピーター率の高さは、まさにディズニーの魔法にかかった人たちの多さを示している。
ではディズニーの魔法とは何だろうか。あるいはUSJにはなくて、ディズニーにしかないものとは何だろう。飲食店を分析するときに使う4つの指標（QSCA）でディズニーとUSJを比べてみれば、どこか違うのか？
まずQuality。アトラクションに関しては、好みの問題はあるにせよ、それほど（リピーター率が95％を超えるほどの）違いはないだろう。
ではAtmosphere。これまた、飛び抜けた差があるとは思えない。するとCleanlinessに関しては、そもそも圧倒的な差がつくはずもないのだから、結局はServiceということになる。
●ディズニー本とUSJ本の違い
Serviceに関しては、もしかしたら明確な違いがあるのかもしれない。個人的な感覚はおくとして、その違いが出ているのが本ではないだろうか。Amazonで「ディズニー（もしくはディズニーランド）」と「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（もしくはUSJ）」で検索してみると、その差は一目瞭然だ。
USJの方はガイド本がほとんどであるのに対して、ディズニーの方は、そのサービス・経営などディズニーのすばらしさを分析・解説・賞賛した本が何十冊もある。この差をどう考えるか。
もちろん今後、USJを舞台としてそのサービスのすばらしさを解く本が出る可能性はある。方やディズニーの方には四半世紀の歴史がある。だから、そのサービスについて書かれた本がたくさんあっても不思議ではない。
それにしても、ディズニー本は多い。こうした多くの本が『ディズニーのサービス神話』を側面から支持していることは間違いないだろう。逆にいえばディズニーは、これほど多くの著者を引きつけて「書きたくなる」要素を秘めているわけだ。さらに補足するなら、出版社サイドとしても、これだけたくさんのディズニー本を出しても採算が取れると判断しているのだろう。
もしかしたら、これこそが最大のディズニーマジックなのかもしれない。

有害情報の子供閲覧禁止措置

わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、１８歳未満の子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁が「ミクシィ」など多数の会員を抱えるサイトやサーバーの管理者に対し、子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討していることが２６日、分かった。インターネット上の有害な情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」の施行に伴うもので、週内にも業者など数カ所に要請文を手渡す方針だ。
４月１日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー（グループ）を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、異性との交際を目的とする書き込みは「出会い系サイト」とみなされ、届け出や年齢確認などが必要となった。しかし、ミクシィなどの会員制サイトには会員が作った出会いを求めるコミュニティーが多数あり、警視庁少年育成課は２〜３月、運営会社６社に削除を要請した。
同課はさらに、こうした有害な情報を発信するサイトの管理者が自主的に子供に閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討。ミクシィなど利用者５０万人以上のサイト管理者やサーバー管理者に対し、早ければ週内にも要請文を渡す方針。
■フィルタリングは不十分
ネット上にあふれる出会い系サイトやアダルトサイト。４月に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、１８歳未満の青少年が携帯電話を利用する場合、保護者の申し出がない限り事業者にフィルタリングの適用を義務づけ、有害情報を遮断している。
フィルタリングには、事業者が基準に適合すると認定したサイトにだけ接続する「ホワイトリスト方式」と、有害なサイトの閲覧を制限する「ブラックリスト方式」の２通りがある。各事業者は民間の会社から提供された情報を基に、適合サイトや有害サイトを決めている。
しかし、警視庁少年育成課が確認したところ、ブラックリスト方式で有害サイトに指定されていないゲームサイトや交流サイト内で、「パパを探している女性の方は書き込んでください」など、交際相手を募集する書き込みが多数見られた。同課は事業者への要請で有害情報の排除に力を入れているが、個人のブログやユーザー参加型サイトの書き込みのすべてをチェックすることは不可能だ。
また、ページに張られた無関係のリンク先が有害情報を流しているケースも多い。パソコン向けフィルタリングソフト会社「デジタルアーツ」（東京）によると、首相官邸のホームページからリンクをクリックしていくだけで、アダルトサイトにたどり着くことができるという。リンク先が不適切なサイトと認定されていればフィルタリングでブロックできるが対応が追いつかず、有害なサイトにつながってしまう例も多い。
同社は「子供には発達に応じて情報に触れさせ、見分ける力をつけさせてほしい。子供が携帯やパソコンをどのように使っているか、保護者が把握することが重要だ」と話している。