銀行・生保は効果じわり・日銀追加利上げ

　日銀の追加利上げは大手銀行や生命保険会社の収益をじわりと押し上げそうだ。貸出金利の上昇による利ザヤの改善や市場での運用収益が拡大するためだ。ただ、金利水準はなお低いうえ、利上げ幅が小さいことから、収益への影響は限定的だ。

　大手銀行は貸出金利を引き上げる。代表的な指標である短期プライムレート（最優遇貸出金利）は0.25％上がり、1.875％となる見通し。預金金利の上げ幅は0.1％程度にとどまるため、利ザヤの改善につながりそうだ。

大手銀、短プラ上げへ・0.25％軸に検討

　日銀による再利上げを受け、大手銀行が企業向け貸し出しの基準となる短期プライムレート（最優遇貸出金利）の引き上げを検討している。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は3月中にも上げる考えで、上げ幅は0.25％を軸に調整。他の銀行も追随する方向だ。

　現在の短期プライムレートは年1.625％。大手銀は日銀がゼロ金利政策を解除した後の昨年8月におよそ6年ぶりに引き上げたが、今回はそれ以来。一部の銀行は企業の要望を考慮し、上げ幅を0.125％に抑える可能性もある。

自公、資金団体の不動産保有禁止で一致

　自民、公明両党は22日、事務所費問題を巡り、政治家の資金管理団体による不動産保有を禁止する必要があるとの認識で一致した。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が多額の不動産を取得していたことを受け、政治資金規正法の改正を視野に検討する。両党は事務所費を細分化することでも合意。事務所費の領収書添付義務付けについては結論が出ず、23日にそれぞれ党内の意見を集約する。

公営企業金融公庫の改革法案を閣議決定

　政府は23日の閣議で、政府系金融機関改革の一環として2008年10月に廃止する公営企業金融公庫を新法人に切り替える「地方公営企業等金融機構法案」を決定した。新機構は地方自治体の共同出資で設立。都道府県知事らで構成する代表者会議を置き、自治体向け融資などを手掛ける。今国会での成立を目指す。

マイクロソフトに15億ドル支払い命令、「特許侵害」と米陪審団

　通信機器大手の仏アルカテル・ルーセントがデジタル音楽技術に関する特許を侵害されたとして米マイクロソフトを訴えている問題で、カリフォルニア州の裁判所の陪審団は22日、マイクロソフトに15億2000万ドル（約1800億円）の支払いを命じる評決を下した。マイクロソフトはこれを不服として上訴など法的な対抗措置をとる方針だ。

　評決によると、マイクロソフトはアルカテルが持つ音声圧縮技術「ＭＰ３」に関する2つの特許を無断で自社の音楽・映像再生ソフトに組み込んだ。特許一件につき7億6000万ドルの賠償責任があるという。アルカテルは「我々の主張が認められ喜ばしい」とコメントした。

　マイクロソフトは、アルカテルとＭＰ３技術を共同開発したドイツの機関に1600万ドルを払ってライセンスを受けたと主張。「評決は法や事実に基づいて立証されていない」（法務担当のトム・バート副社長）と反発している。

12月の全産業活動指数は前月比で横ばい

　経済産業省が23日発表した2006年12月の全産業活動指数（2000年＝100、季節調整値）は前月比横ばいの107.0となった。産業別では、鉱工業生産指数、建設業活動指数が上昇、第三次産業活動指数、公務等活動指数が低下した。同時に発表した全産業供給指数（最終需要部門計）は前月比0.4％低下した。消費が0.2％、輸出が2.0％、輸入が2.8％上昇する一方、投資が1.7％低下した。

買収防衛策導入企業、200社に迫る

　敵対的買収への防衛策を導入する上場企業が増えている。2007年に入り20社が新たに導入を決定、累計の導入社数は200社に迫る。世界的なカネ余りを背景に買収ファンドなどによるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になっている。三角合併解禁を5月に控えていることも背景。株主総会が集中する6月に向けて導入に踏み切る企業が増えそうだ。
日本経済新聞社の集計では、導入した上場企業数は197社。「小売り、食品、サービスなど買収の標的になりやすいとされる業種を中心に導入の動きが広がっている」（野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト）という。よみうりランドのように不動産など優良な固定資産を比較的多く抱える企業の導入も目立つ。

1月の企業向けサービス価格指数0.6％上昇

　日銀が23日発表した1月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100）は93.2となり、前年同月比で0.6％上昇した。世界経済の堅調や原油高を背景に運輸関連価格が大幅に上昇したほか、オフィス賃貸価格も上昇。低迷していた広告が1年ぶりにプラスになったこともあり、同指数は昨年8月にプラス基調に転じて以降最も高い伸びとなった。

　同指数は企業間で取引するサービス価格の水準を表す。昨年8月に1998年3月以来ほぼ8年半ぶりに前年同月比プラスに転換。昨年11月にいったんマイナスになったものの、再び上昇傾向が鮮明になっている。

　1月の指数を分野別にみると、鉄鉱石などの世界的な需要拡大を背景に貨物用船料が前年同月比27.8％上昇。オフィス賃貸費は東京都心のビルなどでの賃料改定の動きを反映して0.6％上昇した。

ニューススポット５

総裁選世論調査

安倍氏５３％大きくリード。谷垣氏大幅増１４％、福田氏支持層の半数を吸収した形。麻生氏１１％。

靖国参拝、「正常な日中関係」へ一歩

小泉純一郎首相の６年連続、そして８月１５日の靖国神社参拝は

「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、２０年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした。

平成１３年の流行語大賞にも選ばれた「聖域なき構造改革」を掲げて登場した首相は、小泉劇場の幕を閉じるに当たり、最後の改革を成し遂げたといえる。

首相が５年前の自民党総裁選の公約だった１５日の参拝を果たしたことは、本来は国内問題である戦没者の慰霊・追悼のあり方を外国の干渉から、日本人自身の手に取り戻す大きな契機にもなり得るものだ。

首相の参拝継続によって、「中国は、すでに靖国カードが通用しなくなったことに気付かざるをえなくなった」（アジアの外交官）。今月３日に死去した前上海総領事の杉本信行氏は「中国は首相が１５日に行くことを含んで想定しており、１５日に行こうが行くまいが、結果は同じだ」と語っていた。

５年間、参拝日を変えながら中国の対応を見守ってきた首相は、そうした中国側の事情を読み切り、この日の参拝に踏み切った。 持続的な経済成長のために日本との協力が不可欠な中国側に、「思うような成果が上げられないのに、靖国問題でこれ以上もめ続けるのには辟易している」（外務省幹部）といった受け止めが広まっている。

首相が、中国が最も嫌がった１５日にあえて参拝することで「次期首相がたとえ春秋の例大祭に参拝しても、中国側は『小泉氏よりましだ』と対応を控えることができる」（政府関係者）のも事実だろう。

次期首相への就任が有力視される安倍晋三官房長官への「置き土産」だったのかもしれない。 　

「中国は、日本人の心の問題に踏み込んだことをきっと後悔する」

首相はかつて周囲に、こう漏らしたことがある。その通り、中国による日本の政財界、マスコミも動員した靖国参拝反対キャンペーンは、日本人の贖罪意識を強めるどころか、中国への警戒心や反中感情を高める結果になっている。

ジョンベネちゃん殺害事件、タイで米国人男性を逮捕

米コロラド州で１９９６年末、美少女コンテストで何度も優勝したジョンベネ・ラムジちゃん＝当時（６）＝が自宅で絞殺された事件で、容疑者の米国人男性がタイで逮捕されていることが１６日、わかった。捜査の過程で富豪の両親にも嫌疑がかけられ、過熱報道が社会問題化したこの事件だが、発生から１０年がたち、ほぼ迷宮入りと思われていただけに、逮捕は注目を集めそうだ。

捜査にあたっているコロラド州地方検事局は容疑者について詳細を明らかにしていないが、ＡＰ通信は、逮捕されたのは米国人のジョン・マーク・カー容疑者（４２）で、別件の性犯罪容疑でバンコクで拘束されていると伝えた。

また、ジョンベネちゃんの両親の代理人は、容疑者がジョージア州アトランタ郊外に住む教師だと明かした。ジョンベネちゃんもアトランタ近郊で生まれ、数年を過ごしているが、代理人はジョンベネちゃん家族と容疑者との間に面識があったかどうかについてはコメントを避けている。

ジョンベネちゃんは９６年１２月２６日朝、同州ボールダーの自宅地下室で絞殺されているのが見つかった。しかし、犯人の侵入の形跡が見つからなかったことから、会社役員を務める父親と、７７年度「ミス・ウェストバージニア」だった母親にも事件関与の疑惑が浮上した経緯がある。

ジョンベネちゃんの母親は今年６月、がんのため死去。犯人逮捕の知らせを受けて、父親は、母親の死亡直前に当局から容疑者の逮捕が近いことを知らされていたことを明らかにする声明を発表した。

当局は本日１７日に会見を行う予定で、カー容疑者は今週末にも米国に移送される見込み。

おはようございます。鈴木です。

昨日、オーナー様が来社された折、ごみ屋敷の話をされました。

なんでも、そのオーナー様の土地の近くにゴミがうず高く積まれた家があり、隣の家にまで積まれたゴミは悪臭を放ち近所の方達も困っているそうです。

時々テレビでもやってるゴミ屋敷がこんな身近にあったなんて。と思いながらお話を聞きました。なんとかならないのか、このゴミ屋敷。

とはいうものの、努力すれども、他人から見ればゴミ、集めた本人から見れば宝物。　　個人の所有地の中の個人の所有物ということもあって、勝手出来ないのだそうです。

自治体の中には、収集癖のある人がこれ以上ゴミを集めることを禁止するため、ゴミを持ち帰ることを禁止したところもあるそうだ。が、すでに集められたゴミの処分には有効ではない。

古代の貝塚（＝人間のゴミ置き場）ならいざ知らず、近所に高く積もった粗大ゴミには、さぞや近隣の人たちは迷惑なことだろうと、お話に聞き入りました。

今後、このゴミの対処法を真剣に考えて、結果が出次第ご報告したいと思います。

こんにちは、ニュースキャスターの鈴木です。

ASS報道ブログ公開しました。
桜も今が見頃。今日は雨で少し散ってしまったんでしょうか？
春なのに、肌寒い日が続いていますね。

ＡＳＳから皆様へ建築現場の様子や進行状況、日々のニュースなどを
このブログを通じてお届けしていきます。

お楽しみに！