年末年始、伊勢神宮でパーク＆バスライド

NEXCO中日本は、年末年始の伊勢神宮周辺の混雑対策として伊勢自動車道・伊勢西インターチェンジ（IC）と伊勢ICで出口規制を行う。
伊勢地域観光交通対策協議会が実施するシャトルバスを利用した「パーク＆バスライド」にあわせ、伊勢自動車道からシャトルバス発着所となる県営サンアリーナ駐車場までマイカーを誘導するため。
伊勢西IC、伊勢ICは12月31日21時45分 - 1月1日16時30分、1月2 - 5日の8時45分 - 16時30分、1月9 - 10日の9時45分 - 16時30分に出口規制を行い、バス、二輪車以外は降りることができない。
パーク＆バスライドは、伊勢二見鳥羽ラインのサンアリーナICにある県営サンアリーナ駐車場から伊勢神宮内宮・外宮へ無料のシャトルバスを運行するもの。駐車整理料として1台1500円が必要。

サークルＫ ドラッグストア大手と提携

コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと、「セイジョー」などを展開するドラッグストア大手、ココカラファインホールディングスが提携することが、２１日わかった。コンビニとドラッグストアを融合した新タイプの店舗を平成２４年度から開設するほか、商品の相互供給にも取り組む。同日午後に正式発表する。
新タイプの店舗は年間５０店舗のペースで出店し、売り場面積はコンビニの約３倍にあたる約５００平方メートルを想定している。まず来年後半から実験店を出した上で、２４年から本格出店に移行する。
新店舗は弁当やプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品といったコンビニ商品と、雑貨や化粧品、大衆薬などを取りそろえる。店舗によっては調剤も取り扱うという。
今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を受け、コンビニ首位のセブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局大手のアインファーマシーズが昨年、コンビニ２位のローソンとドラッグ首位のマツモトキヨシホールディングスが今年８月にそれぞれ提携。両業界の提携が加速してきた。

500系のぞみ 最後をホテルで

近畿日本ツーリストは、駅探と共同で、2010年2月28日を最後に東京駅から姿を消す「新幹線500系のぞみ」の最後の雄姿を、ホテル客室から見る「新幹線500系のぞみラストラン宿泊プラン」を企画、販売を開始した。
500系のぞみは、1996年に製造された。飛行機を思わせる近代的なフォルムにより、日本産業デザイン振興会・グッドデザイン賞の商品デザイン部門に選定され、現在でも新幹線の中では1、2位を争う人気だ。現在は、毎日運転の定期運行は1日1本のみとなっている。
500系のぞみは、2010年2月28日の運行を最後に引退することが決まった。運行最終日には、鉄道ファンを中心に新幹線ホームに人が殺到して、入場制限がかけられることが予想される。そこで今回、誰にも邪魔されることなくホテルの客室というプライベートな空間から、500系のぞみを見るプランを設定した。利用ホテルは、客室からの写真撮影もできるように線路に近いホテル、客室をセレクトする。
500系のぞみは東京駅を12時30分、通常、宿泊客はホテルをチェックアウトしている時刻に出発する。今回の企画では、各宿泊施設に直接交渉をし、アーリーチェックイン・レイトチェックアウトで500系のぞみが通過する時間帯でも確実に部屋に滞在できるようにした。
鉄道ファンが集まる駅探ユーザーに大きく告知する。
旅行代金は4500円から17万3250円。500系のぞみ最終日だけでなく12月18日から設定されており、一部のプランはすでに満室になっている。

淡路島のりたい号で再スタート

兵庫・明石と淡路島を結ぶ「たこフェリー」で知られる明石淡路フェリー（明石市）のリニューアル船が、運航を始めた。同社のオリジナルキャラクターに加え、明石市のキャラクターなどを船体に描いた。高速道路料金の週末割引で利用者が激減するなか「就航を機に心機一転して再スタートを」と意欲をみせている。
就航船の愛称は「のりたい号」。「パパたこ」「おとたこいとたこ」「ワルたこ」と、１１月デビューの「たいやんきー」のたこファミリーのほか、明石市の観光ＰＲキャラクター「時のわらし」など計８体が船体に描かれている。
同社は、平成２０年３月から所有のフェリー３隻のうち「あさかぜ丸」に、たこファミリーを船体に装飾して運航しているが、利用者にもっと親しみをもってもらおうと、ご当地キャラクターも加えてリニューアルすることにした。

ブラウザから簡単にサイトの更新

まだ正式リリース前だが、なかなか興味深いサービスなのでご紹介。
SiteCake はブラウザから簡単に Web サイトを作成・編集できるツールだ。
詳しい導入方法はまだ明らかにされていないが、編集したいサイトに SiteCake フォルダを追加するだけで、Firefox から直感的に編集ができるようだ。
現在、サイトの方でデモを試すことができるが、ドラッグ＆ドロップで文章を追加したり、マウスで位置を変えたりといったことが実に簡単にできてしまう。感動ものなのでぜひ試してみてもらいたい。
こうしたツールがあれば、まるで紙の上で落書きするようにサイトができてしまうのではなかろうか。
年末には無料プランがリリースされるようなので楽しみにしていたい。

２億年前！北最古級の恐竜化石

米自然史博物館などの研究チームが、北米では最古の部類に入る恐竜化石を発見した。詳細は米科学誌サイエンスに掲載された。
ニューメキシコ州の２億１５００万年前（三畳紀後期）の地層から発掘。チームは新種と判断し、太陽神などを意味する「タワ・ホーラエ」と命名した。
全長２メートル。肉食性で、二足歩行していたとみられる。首の骨の側面にくぼみがあることから、呼吸時にポンプの役割を果たす鳥の「気のう」と似た器官を備えていた可能性がある。

パイオニア イヤホン市場参入

12月に入り、中国大手家電量販店の蘇寧電器との提携、大手自動車メーカーの上海汽車との車載機器関連合弁会社設立とたて続けに中国有力企業との協力関係を結び、中国での「パイオニア」ブランド認知度の強化、販売拡大による経営再建の姿勢が明らかになった。これらの大型提携以外にも、同社では激戦状態になっている中国のヘッドホン・イヤホン市場での販売強化も進めている。
中国の最先端デジタル情報発信源である北京の中関村のメディア「中関村在線」では今年10月以降にパイオニアのイヤホン分野進出に関するインタビューや評論を複数掲載してきた。
まず、10月21日の新製品発表会開催時に行った同社CSV事業部長日下部氏らへのインタビューの様子を掲載している。インタビューの中で日下部部長らは、ハイエンド商品重視について「パイオニアブランドのイメージづくり」とし、競争相手については「中国国内では販売ルートの構築、ブランド推進が最重要課題であり、その意味では最大の競争相手は自分自身である」と答えている。さらに記事では、センハイザーなど欧米の強力ブランドとの対比については「アフターサービス」の点で優れているとの認識を掲載している。
その後、10月末には「中関村在線」のパイオニアブランドに対する評論が掲載された。評論では「イヤホン分野での中国での発展には通らなければならない道が多い」と分析、その理由として製品ラインナップ、販売ルートが薄弱であることを挙げ、「大型販売店では陳列されておらず、小さい店に数個置いてある状況は考えなければならない」と論じている。そして、「パイオニアは光ディスク装置分野とDJ用音響装置分野では競争相手がいないほどの高いブランド力を持っている」と中国国内で一定の知名度を持っていることを評価しながらも、「少なくともイヤホン分野に関してはまた別の努力が必要となるだろう」とまとめている。
また、12月初めには1年を振り返る総括として各メーカーについて評価する記事を掲載。そこでもやはりラインナップ不足と販売ネットワークの不備を指摘し「製品のセールスポイントは十分だが、困難だらけの中国市場ではいささか信用不足」という厳しい評価を受けている。
製品の評価は悪くないだけに、売れるかどうかは今後のマーケティング戦略次第といったところだ。カーナビやホームエレクトロニクス分野でのブランド普及により知名度アップを図るパイオニアが、この分野でどこまでシェアを奪い取ることができるかにも注目したい。

“不況の勝ち組”餃子の王将

景気低迷で消費者が節約志向を強め、逆風の吹き付ける外食業界にあって、圧倒的な“勝ち組”の座をつかんだのが、中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスだ。テレビや雑誌などで頻繁に取り上げられて知名度がアップし、客数が大幅に増え、結果として業績が伸びるという見事な好循環が働いている。「私たちがびっくりするくらいの絶好調ぶり」と同社経営陣が自ら語るほどの快進撃は、いつまで続くのか。
外食チェーンとしての力を測る指標のひとつが既存店売上高。王将の場合、既存店売上高は今年１１月まで実に２８カ月連続で前年同月の実績を上回っている。
特にリーマンショックを境に日本経済が深刻な不況に陥った昨年秋以降の伸びがめざましく、２月以降は２ケタ増が続いており、６月には２５・９％増という驚異的な数字をたたき出した。

　「（好業績企業の）ユニクロ、ニトリ、王将…。これらの共通項を強いて挙げれば、それは『バリュー（価値）』だ。値段が安いのもさることながら、値段を上回る価値がはっきりとしていて、わかりやすい」
１１月２６日、大阪市中央区の大阪証券取引所のビル内で開かれた王将フードサービスの中間決算説明会。証券アナリストらが席を埋める中、鈴木和久専務は言葉にこう力を込めた。
第一線の店舗に思い切って権限を移譲することで、多くの外食チェーンに見られるような全店の画一化ではなく、店舗ごとの「多様性」を追求するというのが王将の戦略の柱だ。
調理済み食品ではなく、店舗内調理を武器に“できたて感”を訴求。店舗側が立地や客層にマッチした独自メニューを開発し、値段も決める。その代わり、店舗の業績は本部が厳密に評価する。昨年秋にブレークする前からじっくりとまいてきた種が、不況を引き金に客単価８４０円前後という低価格も相まって、一気に花を咲かせた。
最近は、王将のこうしたスタイルをまねた同業他社も出てきているという。だが、鈴木専務は「４０年以上やってきた歴史の中で、いろいろ深い部分がある。形だけまねても、なかなか定着しない」とくぎを刺す。

　収益改善のために不採算店舗の閉鎖など“後退戦”を余儀なくされる外食チェーンも少なくない中、王将は好業績を背景に拡大戦略にも打って出る。空白地帯だった東北地方の第１号店として今月２５日、仙台市青葉区に「仙台一番町店」をオープン。中期的には、仙台市を中心に東北地方で数十店舗は構えたいという。
王将は、創業者の故・加藤朝雄氏が昭和４２年に京都市の中心部・四条大宮で開いた１軒の中華料理店がルーツだ。加藤氏の妻は大東隆行・現社長の姉にあたる。関西を中心に約５４０もの店舗網を擁するまでになった今も、京都市山科区のあまり便利とはいえない場所に本社を構えている。
今の王将の“昇り竜”のような勢いは、同じ京都に本社を置くゲーム大手、任天堂のかつての姿を彷彿（ほうふつ）とさせる。もちろん両社は業種も企業規模もまったく異なるので、同じ土俵で論じるのは適当でないかもしれない。だが、任天堂も大幅な増収増益決算を発表するのが当然視されていた時期があった。
「今、王将のブームが来ているが、これは一時では終わらない。まだまだ伸びる自信がある」。残暑の厳しい９月２４日、創業１号店である四条大宮店（京都市中京区）の新装開店を翌日に控えた内覧会で、あいさつに立った大東社長はこう強調した。
顧客を飽きさせないためには、常に新しさや他社との違いが要求される。クリアすべき既存店売上高のハードルも今後は確実に高くなっていくが、「前年実績を絶対に割らないことが軸になる」（鈴木専務）として、さらなる成長を掲げる。大東社長の「まだまだ伸びる」との自信を、どう現実のものにしていくかが問われる。

おせちにもデフレ

低価格、少量のものが並ぶおせち売り場（写真：産経新聞）
■百貨店、売上高で苦戦
師走の声とともに、大阪の大手百貨店では正月の食卓を飾るおせち料理の販売がピークを迎えている。各店とも個数では前年並みか微増なのに比べ、売上高では苦戦が目立つ。景気低迷に伴う消費不振やデフレの影響から、低価格帯が伸びる半面、高額品が落ち込みつつあるのが主な理由だ。華やかな年の初めの食卓にも“デフレの波”が押し寄せている。
◆個数は増…
近鉄百貨店では昨年より予約開始を３週間前倒して、１０月１日からおせちの受付を開始した。１２月６日時点での受注は、個数ベースで前年同期比３％減と消費低迷下を反映した状況だが、金額ベースではさらに１ポイント悪化し、４％減となっている。「平均単価は２万１１００円で前年より下がった」（同社）というように、景気を反映してか、１～２万円台の割安な商品が売れ行きの中心だという。
同様に高島屋も予約開始から１カ月半での売り上げは個数が３％伸びたものの、金額は１％増に留まった。足元ではほぼ前年並みとなったが「例年は高いものから売れる。今年はやや厳しい状況」（広報担当者）。大丸も、「個数は前年なみだが、売り上げは少し割り込んでいる。３～５万円の価格帯が苦戦」という。
◆終盤戦に期待
こうした傾向に拍車をかけているのが、少子高齢化に伴う“少量・高品質”志向の高まりだ。
大丸は１万円台のおせち料理の品ぞろえを昨年の６２種から、今年は８１種に約３割増やした。大半が１段おせちだが、京都・ホテルオークラの洋風おせち（１万２６００円）が完売となった。同様に阪急阪神百貨店も、中心価格帯となる３～４万円を下回る２万５０００円以下の品ぞろえを前年比１５％増の８２種に拡大するなど、顧客の低価格志向と少量・高品質のニーズへの対応を強めている。
「２人暮らしの高齢者世帯などの『おいしい物を少しだけ』というニーズに対応した」（エイチ・ツー・オーリテイリング）と説明するように、料亭や有名割烹（かつぽう）の１段おせち（１万５００円～）には売り切れも相次いでいる。
百貨店関係者は「おせちを買う習慣がついた消費者は、継続的に買われるケースが多い。ただ、景気を反映して、質は落とさず量を減らして、節約しているのでは」と指摘しており、これからの終盤戦での回復に期待を寄せている。

オフィス街「路上弁当」規制強化

昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。
中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。
■「安い弁当のせいで客足が遠のいた」
中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の「行商」が集まる。
これに対し、近隣の飲食店は「500円以下の安い弁当を売る行商のせいで客足が遠のいた。営業を妨害している」と反発する。固定店舗を持たない行商は家賃などがかからないので、その分、弁当を安くできる。「同じ土俵に乗っかっていない」というのが飲食店側の言い分で、中央区は規制を強化することにした。
オフィス街のある千代田区や港区などでも取り締まりを強化している。
港区では10年前から弁当の行商が問題になっていた。当時は行商の定義がはっきりしていなくて取り締まれずにいたが、07年12月に都が定義したのをきっかけに08年から規制を強化。行商するには鑑札（行商の免許証）が必要になり、07年まで年間およそ100件出ていたのに、08年は6件、09年は18件と大幅に減った。
■「お客さんに余計なことをするな、と怒られた」
ところが港区食品広域監視係の職員によると、港区が鑑札を出さなったからといって弁当行商が大幅に減ったわけでもない。23区共通で、他の区で発行した鑑札を持っていればどこでも使える。当然、規制がゆるい区で申請すればいいと考える人もいるし、そもそも「鑑札」そのものを持っていない場合もある。
取り締まりを厳しくしても、弁当の行商が一向に減らないのは需要があるからだ。不景気で懐寂しいサラリーマンは、安い弁当に殺到する。
2010年1月から取り締まりを強化する中央区の食品衛生係の担当者も、
「行商では300円台から弁当を売っています。指導にいくと、お客さんに『余計なことをするな』と怒られたこともあります」
といい、なかなか規制は難しそうだ。